支援金は継続的に払う考えか

共同通信：共同通信の大野です。先ほど市長、緊急事態宣言の解除とは別に時短要請に関して、完全に解除というのはワクチンの接種が済んだ時期が目安の1つと言われていましたが、仮にそうなった場合は、4月から始まって数カ月以上掛かると思うんですが、それまでの期間、府市等で支援金というのは継続的に払う考えなのか、その点に関してはいかがでしょうか。 松井：これは総理も、解除しても相当の対応をする場合は、今の協力金、6万円ということはないかもしれないけど、その以前の4万円という、ある程度、制約が掛かるわけですから、営業時間に。そういうことは国としても下支えするという、そういう発言もされてますので、これは国、そしてわれわれ地方自治体、大阪府、大阪市、やっぱり連携をしながら、そういう商売をされている皆さん方の下支えはやりたいと、経営の継続に向けた支えをやりたいとは思っています。 共同通信：もう1点。ワクチンのスケジュールと、プラス、病床使用率で言えば、春先以降下がる可能性はあると思うんですが、仮にそれが、レッドが解除されてイエローとか、元のイエロー以下になった場合でも、ワクチンのスケジュール次第では、時短は継続するべきとお考えでしょうか。 松井：いや、ブルーになれば、それはいったん全面解除で。もちろん感染防止策は講じていただきながらの営業をお願いしますけども、時間をこうしてほしいとか、そういう制約的なものは外していきます、ブルーになれば。ただ、一度ブルーになっても、やっぱりイエローとレッドという、そういうものが出てきますから、だからやっぱりブルーからイエロー、イエローからレッド、これはもう、このウイルスっていうのは、だいたい感染拡大が始まると実効再生産数によって将来、何日か後にこの程度というのが、予測も専門家の皆さん、されるわけですから、そういう予測も、予測図を、そういうのも想像しながらブレーキとアクセルを使い分けていきたいと思っています。 司会：ほかに質問ございますでしょうか。毎日新聞さん。