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自営業や個人事業主などの方は、国民健康保険に加入することになります。 保険料を納付することで、医療費の自己負担が原則3割になるなど軽減されたり、1ヵ月の医療費が高額になった場合でも自己負担が上限額までに抑えられたりします。 ◆【図表】国民健康保険料の種類と賦課の方法とは しかし、「国民健康保険料は高い」といわれることもあるほど、高額になるケースがあり、払えないことがあるでしょう。もし、未納のままだとどのようなことになってしまうのでしょうか。 本記事では、国民健康保険について概要を確認するとともに、保険料を滞納し続けた場合にどのようになるのかを解説していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国民健康保険料についておさらい

日本では国民皆保険制度が採用されており、すべての国民はいずれかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。 公的医療保険には、健康保険（被用者保険）・国民健康保険・後期高齢者医療制度があり、それぞれ加入対象者が以下のように決められています。 　・健康保険:会社員や公務員など 　・国民健康保険:自営業、個人事業主、フリーランス、無職など 　・後期高齢者医療制度:75歳以上の方、一定の障害がある65歳以上75歳未満の方 会社員や公務員などは健康保険に加入し、75歳以上の方や一定の障害がある65歳以上75歳未満の方は後期高齢者医療制度に加入します。 そして国民健康保険には、自営業や個人事業主、無職の方などが加入します。ただし、生活保護を受けている方や短期滞在の在留外国人などは対象外です。 具体的な国民健康保険料については、各自治体の条例で算定方法や徴収期限、徴収方法などが定められています。 国民健康保険料は、受益に応じた「応益割」と負担能力に応じた「応能割」があり、それぞれさらに2種類の賦課方式が採用されています。 応益分は「均等割」と「平等割」の2種類、応能割は「所得割」と「資産割」の2種類です。自治体ごとに、2方式（所得割・均等割）、3方式（所得割・均等割・平等割）など組み合わせが決められています。 では、国民健康保険料を払わないとどうなるのでしょうか。次章で確認していきます。