写真：LIMO [リーモ]

75歳以上と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度。 保険証は原則として1～2年ごとに更新されており、8月1日に新しい保険証が送られてきた方もいるでしょう。 ◆【写真6枚】後期高齢者医療制度の保険証「8月1日」から緑色に変更（東京都の場合）。保険料の全国平均つき！ しかし、2024年12月2日に健康保険証は廃止となり、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、マイナ保険証となります。 そのため、東京都では2年ごとの更新であるものの。今年は異例の「有効期限1年」の保険証が送られています。 （※2024年12月2日以降、新規の健康保険証は発行されません） 今回は制度の概要や負担割合の確認方法、またマイナンバーカードとの一体化について確認していきましょう。記事の後半では後期高齢者医療制度の保険料についても解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

毎年8月に「後期高齢者医療制度」の保険証が更新

通常、後期高齢者医療制度の保険証は7月末に有効期限を迎え、8月1日に新しいものが交付されます。東京都では2年ごとの更新となっています。 新しい保険証は7月中に自宅に郵送される流れとなっており、有効期限が切れた保険証は自治体窓口に返却、もしくは自身で処分することとなります。 基本的に、新しい保険証が届いてもそのまま使えます。ただし、「自己負担割合」に変更がないかは確認が必要です。 ●医療費の自己負担割合（1割・2割・3割） 新しい保険証が届いたら、医療費の一部負担金（自己負担）の割合に変更がないか確認しましょう。 自己負担割合は、住民税課税所得等に応じて1割・2割・3割と変動します。毎年8月1日に見直しが行われるため、前年と変わる可能性もあるのです。 これまでは1割と3割のみでしたが、2022年10月1日に「2割負担」が追加されました。 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） ※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。 もし1割負担だった人が2割や3割になれば、医療費が2倍・3倍になる可能性があります。 保険証が届いたら、念のため自己負担割合に健康がないかを確認しておきましょう。