報道各社が経営統合に向けて調整に入ったと報じた12月18日の日産自動車（左）とホンダの日経平均株価を示すモニター＝東京都中央区【時事通信社】

　ホンダと日産自動車が、経営統合を含めた検討を進めていることが分かった。自動車業界は、米テスラや中国のBYDといった電気自動車（EV）の新興勢力台頭に、自動運転の進展と「100年に1度」の大変革期にある。EVシフトに出遅れた日本の自動車メーカーは、足元のEV失速と得意のハイブリッド車（HV）の販売好調でひと息ついている状況だが、日産は主力の米国市場で売れるHVがなく、仏ルノーとの資本関係見直しという「悲願」達成後に陥った深刻な苦境から脱却する道筋が見えない状況だった。（時事ドットコム取材班・編集委員　豊田百合枝） 【ひと目でわかる】国内自動車大手の協力関係 ◆売れる車がない…、営業益99％減の衝撃 　「売れる車がないのだから、どうしようもない」―。2024年7月、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比99．2％減の9億9500万円という衝撃的な24年4～6月期決算を発表した後に、日産幹部は半ばあきらめ気味に、こうつぶやいた。 　中国市場で急ピッチに進んだEVシフトは、海外メーカーも巻き込んだ値下げ競争に発展し、これまで中国でのガソリン車販売を稼ぎ頭としてきた日系メーカーを直撃。日産も大きな打撃を受けた。 　中国EV勢は、これまで日本車の牙城だった東南アジアにも猛スピードで進出。脱炭素化の進展でEV技術を求めていた東南アジア各国政府の心をつかみ、日本のメーカーはここでも劣勢を強いられた。 　国内市場も少子高齢化や、若者の自動車離れで拡大が見込めない中、主力市場は残すところ米国市場しかない状況となっている。 ◆HV需要に対応できず 　こうした中、欧米先進国で、EVに関心を示す環境意識の高い高所得者層の購買が一巡したこともあり、先進国では燃費も良くEV電池のバッテリー切れを気にせず走れるHVの購入意欲が急速に高まった。トヨタ自動車やホンダは、こうした米国消費者の購買意欲をすくい取り、米国でのHV販売で堅調を維持。当座の利益を確保したことに加え、出遅れたEVを開発する時間も稼ぎつつ、将来本格的に訪れる電動化に向けた研究開発投資を加速する戦略にかじを切った。 　一方、日産は、米国でHVを投入することができず痛手を負った。日産のHV技術が、都市部の短距離走行には適しているが、米国のような広大な国土での長距離走行に不向きという事情があった。 　また、全世界での新車投入でも出遅れた。金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン前会長時代の長きにわたるコストカットが尾を引いて、目先の採算を重視するマインドが経営層に根強く、いまだに新車開発に暗い影を落としているとみられる。