後期高齢者医療の保険証も12月から「マイナンバーカード」と一体化。保険料の目安額一覧つき！
【2024年12月】マイナンバーカードと健康保険証が一体化
2024年12月2日から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され「マイナ保険証」となります。 マイナンバーカードを使って医療機関を受診するようになりますが、もしマイナ保険証を持っていない場合は、「資格確認書」が交付される予定です。 マイナ保険証のメリットとして、政府は以下の4点をあげています。 ●メリット1:医療費控除の申告が簡単に 確定申告で医療費控除の手続きをする場合、マイナポータルを通じて申告が簡単になるとされています。 ●メリット2:より良い医療が可能に 初めての医療機関でも、これまでの健診情報や薬剤情報が共有されるようになります。 これにより、適切な医療が受けやすくなるとされています。 ●メリット3:健康管理に役立てられる マイナポータルを経由することで、これまでの特定健診情報や薬剤情報が閲覧できるようになります。 これにより、健康管理に役立てられるとされています。 ●メリット4:高額な医療費の立て替えが不要に 公的健康保険制度には高額療養費制度があります。 これによって1か月あたりの自己負担額は上限が決められているものの、一旦は立て替える必要がありました。 「限度額適用認定証」を事前に取得する方法もありますが、急な入院では手続きが間に合わないこともあるでしょう。 しかし、マイナ保険証があれば、事前の申請や立替が不要となり、限度額を超える支払いが免除されます。 後期高齢者医療制度に限らず、すべての公的健康保険証はマイナ保険証に一本化される流れにあります。 最後に、後期高齢者医療制度における保険料の目安額もご紹介します。
後期高齢保険料はいくらなのか
後期高齢者医療制度における保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。 ・均等割額:被保険者が均等に負担する保険料 ・所得割額:被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料 それぞれ都道府県ごとに均等割額や料率を設定しているため、個人の所得が同じでも住む地域が変われば保険料が異なります。 そのため、ここでは参考までに全国平均をご紹介します。 ●後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均（2024年度） ・被保険者均等割額の年額:5万389円 ・被保険者均等割額の月額:4199円 ・所得割率:10.21％ ・平均保険料額の年額:8万4988円 ・平均保険料額の月額:7082円 ●後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均（2025年度） ・被保険者均等割額の年額:5万389円 ・被保険者均等割額の月額:4199円 ・所得割率:10.21％ ・平均保険料額の年額:8万6306円 ・平均保険料額の月額:7192円 次章では年金収入195万円の人をモデルとして、都道府県ごとの保険料を比較してみましょう。
