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この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。 【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が消える「未来」 そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

30代が減って新築住宅が売れなくなる

「2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅」――といった衝撃的な帯が巻かれ、50万部以上の大ベストセラーとなった『未来の年表』から5年、最新作『未来の年表 業界大変化』では経済・ビジネスに特化した内容を数多く取り上げている。 番組では、住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について河合さんが語った。 まず、住宅業界に起きる大変化「30代が減って新築住宅が売れなくなる」とはどういうことか。 河合さん「最近、地価が上昇していますが、住宅需要は伸びています。理由の一つは、相続税対策としてお金持ちの高齢者たちが東京や大阪のマンションを買っていること。もう一つは、安定的な日本の不動産を投機目的で購入する人がいることです。 しかし、30年後の30歳は現在より3割少なくなり、マーケットは縮小していきます。加えて、ライフステージが後ろ倒れとなって30～40代で結婚する人が増えると、毎月の住宅ローン返済額も増え、現在30年ローンを組んでいるのを20～25年ローンで返済するように。あるいは、安い物件を購入するようになるので、徐々に新築住宅を買わなくなるでしょう」 村上さんは「住宅業界の話題では、『空き家』についてよく聞きますが、どうなのでしょうか？」と問いかけた。 河合さん「空き家は増えていて、政府も対策しなければということで、国交省などが検討しています。最寄り駅から1キロ以内くらいの空き家が50万戸くらい、耐震性の面など補強しなければいけないものも含めると152万戸あります。そこを中心にリノベーションを進めていく動きがありますが、そうするとますます新築より便利な場所になって、新築が売れなっていくでしょう」