0～2歳児のいる家庭へのクーポン支給事業の財源は

毎日新聞：毎日新聞の高橋です。0歳から2歳児のいる家庭にクーポンを支給する事業が2次補正予算案に計上されることになりました。この事業については23年度以降も継続的な事業とする方向のようですけれども、恒久財源についての整理がまたついていないようで、見切り発車ではないかという指摘もあります。財源の手当てについてはどのように考えておられるのでしょうか。また、少子化に歯止めが掛かっておらず、今年、出生数が初めて80万人を切る可能性も指摘されています。今回の措置は岸田政権として少子化対策の切り札となるとお考えでしょうか。お聞かせください。 岸田：まず、少子化はわが国の経済・社会の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題です。これまでも自公政権の下で少子化対策の大幅な拡充、図ってきましたが、今あらためて強い危機感を持って子育て支援策、前に進めていきたいと考えています。そして、ご指摘の事業については、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージであり、支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を合わせた政策であり、これは大変意義の大きな政策であるとは考えております。 　ただ、今回の対策ではこれ以外にも、子ども食堂や子供の居場所づくりですとか、園児バスの安全装置の義務化など、緊急性の高い対策を盛り込んでおります。来年4月から出産育児一時金の大幅増額も行います。そして、来年夏にはこども家庭庁がスタートいたします。子供政策を体系的に取りまとめ、政策の充実の取り組んでいきたいと考えています。 　そして、ご質問で財源についてご指摘がありました。この伴走型支援パッケージの財源についてですが、これはまずは補正予算で、この支援のパッケージを早急に対象者に届けることができるように取り組んでいきたいと思います。その上で、継続的な実施に向けては令和5年度予算編成過程で検討をし、こうした対策を支えるべく財源を考えていきたいと思っています。以上です。 司会：それでは次、外国プレスの方。ではレイノルズさん。 【書き起こし】岸田首相会見10月28日　全文2に続く