今回の総合経済対策、総理が重視した点は

産経新聞：幹事社、産経新聞の田村です。よろしくお願いします。総合経済対策についてお伺いします。今回は一般会計歳出が29兆円、事業規模72兆円と、大型の対策になりました。与野党には現金給付等を求める声もあったわけですが、総理が今回重視された点について教えてください。 　また、電気料金の負担軽減策は来年1月から一般家庭の電気料金を2割抑制するということですが、燃料価格の高騰などが今後続く場合には、期限が来ても継続するのか、対策をやめる出口戦略についてどのようにお考えなのか教えてください。 岸田：はい。まず今回の総合経済対策で重点を置いた点ですが、フリップ出ておりますように物価対策、特にエネルギー価格対策でありました。給付金のような間接的な形ではなく、物価上昇の主要因であるエネルギー価格について、その上昇分を直接的に目に見える形で抑制することといたしました。エネルギー価格全体で総額6兆円、1家族当たり4.5万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から国民の皆さんの生活を守りたいと思います。 　そしてご質問の中で、現金給付を求める声もありますがというご指摘がありましたが、現金給付については本年6月に低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円の給付をしております。そして9月には住民税非課税世帯にプッシュ型で5万円を給付することを決定し、現在この準備を進めており、11月には7割の自治体でこの支給が始められる、こうした見込みになっています。こうした現金給付、これまで行ってきた、それも念頭に置きながら、今回、特にエネルギー価格対策に力を置いた、こうしたことであります。 　そして、質問の中で対策の出口の話がありました。エネルギー対策の出口については、与党党首会談の確認事項や今回の総合経済対策において、こうした対策が脱炭素の流れに逆行しないように激変緩和措置を縮小し、並行して省エネ、再エネ、原子力の推進等と併せて電力の構造改革をセットで進め、GXを加速する。この対策を進めることはもちろん大事ですが、GXという大きな流れに逆行するようなことにならないように対策をしっかり進めていかなければならない。こうした方向性が示されています。今、現時点で来年の9月以降のことについては何も決まっておりませんが、やはりその時点でのエネルギー価格の動向等を踏まえながら、予断を持たず判断をしていく。こうしたことになると考えています。 司会：それでは続きまして幹事社のフジテレビ、瀬島さん、どうぞ。