大阪府・吉村知事が定例会見6月17日(全文1)大阪産ワクチン、月末に治験
休業要請外支援金、18日から支給開始
6月30日はヒトへの投与という意味で、初めて実施することになりますが、そこから皮切りに、このワクチンをぜひ、大阪で実現させたいと思ってます。そのためにオール大阪で取り組んでいきます。これが1点目です。 2点目です。休業要請支援金と休業要請外支援金についてです。まず休業要請外支援金についてですが、これは休業要請の対象外の皆さん、事業者の皆さんで、非常に経営が厳しくなっている皆さんを支えていこうという意味での、大阪府独自の給付金制度を作りました。5月末から受け付けを開始いたしまして、今回6月18日、あすから支給を開始いたします。 第1回目の支給としては約3200件で、支給総額は12億円になります。まず、6月18日が第1回目の支給ですけども、やはり早くお手元に届けるのが重要だと思ってますので、スピード感を持って迅速に、審査と支援を進めていきたいと思います。そしてこの申請の期限が6月30日までですので、今月末までです。ですので休業要請外支援金の対象の方は6月末までに、ぜひ申請をよろしくお願いします。 それから特例として、こっちは休業要請支援金のほうです。休業をお願いしたほうの支援金ですが、そこの対象外になって、不支給の通知を受けた方については、この休業要請外の支援金の対象になる方がいらっしゃいます。例えばですけども、休業要請の対象にはなってたけれど、本社が大阪府外にある方で、ただ事業所は府内にあるような方については、これは休業要請外支援金の対象になりますので、休業要請支援金の対象にしても、それは対象になりませんから、不支給の通知が行きます。
休業要請支援金は20日締め切り
ただ、不支給の通知が行くときに同封して休業要請外支援金も、これは手続きとして可能ですというのをお知らせすることにしてますが、そういった方はこの休業要請外支援金。特例としてその不支給の決定の通知を受けた日から20日以内であれば6月30日を過ぎても受け付けをいたしますので、ぜひ申請をしていただければというふうに思います。それ以外で、例えば営業時間短縮の要請をしてない食糧提供事業の事業主であったり、あるいはNPO法人とか一般社団法人なんかも、休業要請外支援金の対象にはなりますから、ここはぜひ申請をしていただけたらというふうに思います。 引き続いてです。休業要請支援金についてですが、これについてはウェブ登録をされた方が6万4000件で、そして必要な申請書類を送っていただいた方が5万3000件になります。この申請書類がないとこれは当然審査できませんので、対象から外れることになってしまいます。この申請書類を提出期限は6月20日までとしましたので、20日の当日消印有効ですから、まだ申請書類を送られてない方は、6月20日が延長した締め切り期限ですので、ぜひ書類の提出をお願いしたいと思います。 現在、その申請書の到着を確認できてるのが6万4000件のうち5万3000件の確認ができてます。5万3000件について審査させていただいてますが、現在支給決定してるのが3万1000件です。ですので支給決定率としては60％です。休業要請支援金につきましては、ですので4月末、本当に4月ぎりぎり末で始めまして、そして5月の12日から順次、支給を開始してますが、現在のところ支給率というのは約60％している状況です。これも期限があるので、できるだけ急いでいただけたらというふうに思います。僕からは以上です。 それから最後ですけども、あす、6月18日が大阪府北部地震から2年になります。あらためてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。あすですけれども、北部地震から2年ということで、まず大阪府庁の幹部間においては同時刻に発生したものと想定をしまして、LINE WORKSを使った情報共有の訓練をいたします。それから危機管理室においては、いわゆる3密を回避した上での災害対策本部設営の訓練をあす行います。災害に強いまちづくりというのを実現していきたいと思います。府民の皆さんにおかれましても、あすで北部地震2年ということで、災害に対する意識、防災意識をぜひまた強化をお願いしたいと思います。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。質問のある方は挙手をお願いいたします。
