小池都知事が記者会見6月5日(全文1)歌舞伎町など夜の街で注意喚起行う
専用アプリのダウンロードは不要
このサービスですけれども、都立施設におきまして新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したときには、施設の訪問履歴に基づきまして、利用者に迅速かつ正しい感染情報を通知するという仕組みになっております。これにはメールか、またはLINEのいずれかで、その情報を受け取るということができて、そこは利用者の方々がどちらか選ぶということです。利用に当たっての登録ですけれども、都立施設の入館時に施設入り口に掲示してあるQRコードをスマートフォンのカメラで読み取るという、今、各地でやっている方式でもあります。ただ、新たな専用アプリのダウンロードをする必要はありません。即利用ができるという、そういうシステムになっております。 それから再開した都の文化施設やスポーツ施設、庭園、動物園、図書館など、これ、都の施設でありますが、これらから、まず運用を開始いたします。その後、施設の再開状況に合わせまして順次、拡大ということになります。 このサービスを活用していただいて市中感染リスクを低減すること、低く抑えるということ、それから早期の相談につなげていくということを目的にしておりまして、新しい日常を定着すると同時に、第2波への備えを強化していくというものであります。ぜひご利用いただけるように、来週12日からスタートさせます。
待機児童は3年間で約6200人減
それから、今日はあと2本、都からのお知らせがございます。お隣の、これじゃないな、ちょっとごめんなさい。今年、本年4月の東京都におけます待機児童数、この速報値をお伝えいたします。今年4月1日現在の都内の待機児童数でありますけれども、約2300人となる見込みとなりました。これは去年に比べますと全体で1300人の減少になっております。平成29年の4月、ここで緊急対策を打ったわけですけれども、緊急対策だけじゃないですね、年度の予算としてもしっかり取り組んだわけですが、平成29年4月から3年間で見ますと約6200人、待機児童が減少したということになります。 この待機児童対策ですが、私は知事に就任してからも最重要課題の1つとして取り組んできたものでございます。平成28年9月の緊急対策、先ほど申し上げたわけですが、ここで大幅な対策をまず打ちました。そこから区市町村とも、やはり待機児童の問題というのは区市町村が現場にもなるわけでございますので、区市町村と連携をしながら保育所などの整備の促進、それから人材が必要ですね、保育人材の確保・定着に向けた支援など、さまざまな施策を進めてきたところであります。その結果として大幅な待機児童数の減少につながったと、このように考えております。 この間ですが、待機児童数、区部においては約9割、市町村部で約5割減少しております。また、年齢別の内訳で見ますと、0歳児が減少しておりまして、1歳児の占める割合が増加傾向となるなど、状況もかなりこの間変わってきたということであります。こうした変化を踏まえて、認証保育所におけます1歳児の受け入れを促進するための支援を開始するなど、引き続き区市町村の皆さま方と連携をしまして、保育所などの整備をいっそう進めていくという考えであります。 今日お示しをした数値ですけれども、このようになってます。現段階の速報値で、このあと数値は精査をいたしまして、正式な数値につきましては7月の時点になりますが、確定値ということで保育サービス利用児童数などと併せて公表することになります。今日はここで速報値としてご紹介をいたしておきます。ですから平成29年は8500人台だったのが2300人、大幅に減っているということであります。
