「12月末を目標に中間報告書のその2を提出予定」と熊谷弁護士

　日本大学の加藤直人理事長兼学長らは10日午後6時から記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「前理事長とは永遠に決別」日本大学が会見（2021年12月10日）」の中継開始時間に対応しております。 【動画】「前理事長とは永遠に決別」日本大学が会見（2021年12月10日） 　　　　　◇　　　　　◇

不明瞭な取引の中に医薬品は含まれているのか

医薬経済：すいません、私、医薬経済社の【モリタ　01:38:45】と申します。医薬品の業界紙の者なんですけども、日大事業部が関与する不明瞭な取引の中に医薬品の取引っていうのは含まれているのでしょうか。もし入っているのであれば、どういうふうな点を問題として認識されているのか、ちょっと教えてください。 熊谷：調査チームの熊谷ですが、医薬品の取引に関しては第2事件の対象には含まれていないと理解しています。捜査の段階でそういう問題が浮上してきたことについては認識していますけれども、具体的な起訴の内容は1つは電子カルテの導入に関する問題。もう1つは医療機器、CTとかMRIの医療機器の導入に関する問題で、その2点に限定されているものというふうに理解しています。 司会：そのほかの方からいかがでしょうか。それでは2列目の、はい。最前列の方お願いします。

田中氏が何かしら肩書を持っているケースがあるのか

共同通信：共同通信の【ミヨシ　01:40:08】と申します。よろしくお願いします。まず、再三おっしゃられていますけど、田中前理事長との決別ということですけれども、理事長自体は辞職で、理事も解任されていて、そのほかに日大として、例えば評議員とか校友会等でまだ、要は田中氏が何かしら肩書を持っているような、ポジションがあるようなものがもしあるのかどうか、平たくほかのところも含めてです。 　その場合はどういう対処を取られるのかということと、あと2点目は今後のスケジュール感なんですけれども、先ほど第1事件についての中間報告が本日の理事会で承認されたという、認められたというようなお話でしたが、中間報告、今後ホームページで発表して、例えば最終報告書っていうのをまとめられるのがだいたいいつぐらいまでに、どういう調査をしてまとめて、その後どういうふうな流れになっていくのかという、ちょっと今後の見通しについてもお伺いします。お願いします。 加藤：まず、第1案件については私が説明を申し上げます。近々、臨時評議員会を開催をして、田中前理事長の評議員の地位についてを検討するという話を聞いております。そしてまた、日本大学校友会においても近々、役員の臨時総会等を開いて、現在の身分に関する検討をするということも聞いておりますので、おそらく近々、この1カ月の間にはある程度、決定してくるというふうに思います。 熊谷：第2点についてですが、第1起訴に関しての中間報告その1は今、申し上げたとおり、今日、理事会で承認されましたが、第2起訴の、先ほど申し上げた電子カルテと医療機器に関する背任事件に関しては、今年の末、12月末を目標に中間報告書のその2というのを提出予定です。これは監事への提出予定ですので、監事からその後、年が明けて近いところで監事報告書という形で理事会に提出されるものと思います。 　それから、そののちに、今の中間報告1・2というのは基本的には事実関係に関する報告になりますが、それを踏まえて事件の原因、それから責任の所在、それに伴って再発防止策をどうしたらいいかといったことに踏み込んだものが最終報告書になります。それは年が明けて来年の2月ごろを目標に作成をしたいと考えております。以上です。 共同通信：すいません、今のところで、評議員と校友会における肩書っていうのはあるんですか、今は。 加藤：現在、日本大学評議員です。それから日本大学校友会会長です。 司会：それでは次にご質問のある方おいででしょうか。それでは一番向こうの前から2番目の方お願いいたします。