39県の「宣言」解除 安倍首相が会見(全文2)雇調金1日1万5000円まで引き上げ
恣意的人事が行われることはまったくない
また、今度は、内閣が任命するというのはおかしいじゃないかといわれておりますが、そもそも従来から、内閣または法務大臣が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法務大臣が行うことでございまして、今までとまったく変わりがないということでありまして、今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事が行われることはまったくないということは断言したいと、このように思います。 また、黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、今ここで、まさに私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げることができないということであります。また、国民の皆さまの理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと、こう思っています。 司会：それではこれから幹事社以外の皆さまからの質問をいただきます。あらためでではございますけれども、質問のご希望の意思表示は発声ではなくて挙手でお願いいたします。私が指名いたしますので、近くのマイクの前にお進みいただきまして所属とお名前を明らかにされた上でお願いしたい、ご質問をお願いしたいと思います。質問をご希望される方、毎回、大変多数いらっしゃいますので、お一方1問でお願いいたします。それではご希望される方、挙手をお願いいたします。じゃあ重田さん。
東京と千葉、埼玉、神奈川はセットで考えるのか
日本経済新聞：日本経済新聞の重田です。緊急事態宣言の解除についてお伺いいたします。本日、東京では30人の新規感染者が出ました。今回、東京に加えて千葉、埼玉、神奈川、3県が維持となったわけですが、東京の感染が収まらなくなった場合、3県について先行して解除するという選択肢はあるのでしょうか。もしくはセットで考えるのでしょうか。教えてください。 安倍：この解除については今回も専門家の皆さまのご意見をいただきながら諮問委員会で決めていただきましたので、詳しくは尾身副座長からお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の基準の中にも近隣都道府県の状況ということが書かれています。その中で、例えば千葉県は相当、新規感染者数、これを抑えることができておりますが、東京と密接な関係にあるということもあります。 ただ、東京都においても一時に比べれば相当、新規感染者数は減少してきているわけでございますし、もう1点、医療提供体制との関係におきましても、退院する方の数が相当増えてきております。全国で見ましても、最初に申し上げましたように、100名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は、最近は300名、400名、700名と、大変多くの方が日々、退院をされておられますから、いわば入院されている方の数も相当減ってきている。当然、その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるんだろうと。その中でクラスターとしてどれぐらい追えているかということもあり、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答えをいただければと思います。 尾身：1つの県が先行して解除することがありうるかというお話ですけども、実は今回、われわれ、政府に対して解除の基準という考え方について提案させていただきましたけど、その中には、もちろん医療の問題、それから感染状況の問題、それから検査体制の問題、それからもう1つ考えていただきたいと言ったのは、生活圏、1つの県は独立をしてるんじゃなくて、生活圏、人の動きが極めて多いようなところは1つの単位として、一体の単位として検討していただきたいということも申し上げたということであります。 司会：それでは次の質問をいただきますので、ご希望の方、挙手をお願いしたいと思います。それじゃあ星野さん。
