「雇調金を世界で最も手厚いレベル、1日1万5000円まで特例的に引き上げていきたい」と安倍首相

　安倍晋三首相は14日午後6時、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「安倍首相が会見　39県の「緊急事態宣言」解除を表明（2020年5月14日）」に対応しております。 【動画】安倍首相が会見　39県の「緊急事態宣言」解除を表明 　　　　　◇　　　　　◇

検察庁法改正の成立見送る考えはないのか

北海道新聞：北海道新聞の佐藤といいます。宣言解除を見送った8都道府県をはじめ、暮らしや経済の悪化は全国的に深刻です。総理は今、2次補正の指示をされるとおっしゃいまして、雇用調整助成金の具体的なお話もありました。そのほか、例えば学生の支援ですとか臨時交付金、事業者の家賃補助などの具体的な内容や規模などをお示しいただけたらと思います。 　また、コロナ過のさなかでの検察庁法改正にSNS上で著名人を巻き込んだ反発が広がり、与野党にも、なぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声があります。三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため成立をいったん見送る考えはないでしょうか。併せて、黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことは可能ですが、是非をどのようにお考えでしょうか。 安倍：まず初めに、規模についてはまさに今日このあとの本部で編成作業について指示をいたします。そしてその中で当然、規模も出てくるわけでございます。今この場で規模をお答えすることはできませんが、当然、政府としてもしっかりと、この状況に対する規模感を持って編成していきたいと思いますし、今まさに与党においてもいろんなご議論もいただいておりますし、野党の皆さまのお考えも伺いたい。

支援が遅い、届かないという厳しいお叱りも

　その際、先ほど申し上げました雇調金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレベル、1日1万5000円まで特例的に引き上げていきたいと思っておりますし、また、アルバイトによって学生生活を支えている学生さんたちは大変厳しい状況だと思います。そういう皆さんに対する対応や家賃支援、あるいは先ほど最初に触れましたが、中小・小規模事業者に対するいっそうの支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する、これは下支え等も今や必要な状況になっている。そういうことも含めて、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。 　また、これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りもいただいております。われわれはその状況を真摯に受け止めながら、なんとしてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするように、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っています。 　また、検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさにこの公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけでございますが、いわば政府としては、ご承知のように、今、コロナウイルス感染症の拡大防止に全力を挙げて、100％、力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案、この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案において国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると、こう思っております。その中で国会のスケジュールについては、まさに国会で皆さんが決めていただいているというふうに思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて、検察官についても同様の制度を導入するものであります。 　そして、そもそも検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいては、まさに行政、いわば強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。