9都道府県で宣言解除へ 菅首相が会見(全文3完)自らの国を自ら守るのは独立国家として当たり前
国民の夏休みレジャーをどう考えているのか
テレビ朝日：テレビ朝日の吉野です。よろしくお願いいたします。先ほど幹事社の質問に対して菅総理、まん延防止等重点措置解除後も人流を抑えるとおっしゃっていましたけども、来月といいますと世の中的には夏休みにも入るわけですよね。となると、われわれ国民が夏休みに旅行ですとかレジャーをすることに対しては、総理はどのようにお考えになりますでしょうか。 菅：まず基本的については、そのときの感染状況とか、医療の逼迫状況、こうしたことに考慮しながら専門家の皆さんの意見も踏まえて、ここは判断することになるというふうに思います。いずれにしろ、手洗いだとか3密の回避、基本的なこの感染対策をしっかりやってもらうと同時に、やはり話すときは、会話するときはマスクをして会話をしてほしい。 そうした基本的なことをしっかり行った上で、夏休みの状況というのはどうなっているか分かりませんから、そうした感染状況とかを見ながらそこは対応していくだろう、すべきだというふうに思います。政府としても必要であれば緊急事態宣言とか、まん延防止措置とか、そうしたことについては必要であれば行うということは変わらないわけですから、いずれにしろ状況を見なければ分からないというふうに思います。 司会：はい、それではフリーランスの岩上さん、どうぞ。
米中対立に冷静に距離を置く道も探るべきでは
岩上：インターネット報道メディアのIWJの代表をしております、岩上安身と申します、よろしくお願いします。先ほどG7サミットの話、質問が出ましたが、G7サミットの話、いいですか。サミットの質問もありましたが、私もそのサミットに関連して質問させていただきます。 総理、先ほどG7サミットで民主主義国家が結束したと、このようにおっしゃられました。しかしG7サミット直前の6月10日にフランスのマクロン大統領は記者会見において、インド太平洋戦略に関連してわれわれは米国と連携しない、中国のしもべにもならないと、EUと米国の対中外交の違いを説明したとロイターが報じております。 バイデン大統領が対中強硬姿勢に傾くのに対して、EUは距離を置くと姿勢を示した。インド太平洋を米中対決で封鎖してはならないと、このように述べたとロイターは伝えています。ちなみにこのマクロン大統領の発言を報じた国内メディアはわずか産経のみでした。 ここで疑問が湧くんですが、サミットでは本当に対中包囲網について結束が図られたんでしょうか。サミットの共同声明を読みますと、台湾有事については確かに言及されているんですが、中国を名指しで非難することは慎重に避けられております。これはG7では分裂は避けられたものの、妥協が図られたというのが実情ではないのかというふうに思います。 総理、菅政権は今国会で重要土地規制法に見られるように、総理の権限を異常なまでに強化しようとしております。これは内閣で実現する会見による緊急事態条項の先取りと思われます。なぜかくも戦時独裁体制の確立を急ぐのか。ミサイル配備もそうですけれども、日本国民には十分な説明もありませんし、同意もありません。また、もし内閣独裁体制となれば、日本は先ほど総理がおっしゃった普遍的な価値を奉じる、重んじる民主主義国家のグループから脱落することを意味してしまいます。 司会：すみません、ご質問をお願いいたします。 岩上：はい。米国の覇権を守るため、中国との戦争の先兵となることを自ら買って出るような、原発を抱えたまま破滅的な戦争に挑む愚というのは避けるべきではないかと思われます。EUのように米中対立に冷静に距離を置く、そうした道というものも探るべきではないかと考えますが、それがまた従属国ではなく主権国家の在り方ではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
