大阪府・吉村知事が定例会見5月12日(全文1)強い措置の継続が必要だと判断
テレワークによる出勤者数7割減への協力を
企業の皆さんに特にお願いです。テレワークによる出勤者数の7割減、これをぜひ、できるだけご協力お願いしたいと思います。また、企業ごとの実施の状況の公表、これをお願いします。ここは本当に関経連さん、関西の経済3団体の皆さんにご協力をいただいて、さまざまな今呼び掛けもしていただいてます。ぜひテレワークによる出勤者数の減、そして人と人との接触の機会をできるだけ減らしていくということにご協力をお願いします。また、出勤する場合でも時差出勤であったり、自転車通勤等の接触の機会の低減の取り組みということも推進お願いします。 今回の緊急事態宣言に伴う支援制度の中身についてです。まず飲食店と、これは飲食店の皆さんに本当にご負担をずっとお願い、お掛けをしています。その中で酒類の提供、お酒の提供、今回から持ち込みの場合も含むということになりました。酒類の提供、またはカラオケの設備を提供する場合については休業要請をお願いしています。そうでないところについても20時までの時短をお願いしているところです。ここについては、これまでの支援案ですけれども、売り上げに応じた段階的支給ということで1日当たり4万円、そして上限が10万円、大企業については20万円までということで段階的な支給支援策が講じられています。 加えて大阪市の独自施策として松井市長がすでに発表されましたが、上乗せ、酒類を提供する飲食店は上乗せ支援がなされます。日額1万円から最大2.5万円。率にすると売り上げのだいたい40％の支援というのが国で、これまでの制度として認められてる全国的な制度ですけど、併せて大阪市が上乗せをして、約、これによって売り上げの5割程度を支援するという形になります。
1000平米超える大規模施設に休業要請
そして大規模施設について、1000平米を超える大規模施設については休業要請をお願いしています。ここに対しての支援として、休業面積1000平米を超えるごとに1日20万円。そしてその中に入ってらっしゃるテナントさん、店子さんですけども、については、この休業面積が100平米を超えるたびに1日2万円というのを今、支給をするということで検討が進められています。そしてイベントについても無観客開催ということをお願いしています。この支援策については上限2500万円ということが、この緊急事態宣言期間中の支援策として、これまでもある制度ですけども、これが今回も適用されるということになります。 それ以外に、やっぱり雇用の維持です。雇用の維持については雇調金、雇用調整助成金が最大10分の10補助になります。従業員の皆さんの雇用をなんとかこれで維持をしながら、不十分だと思いますけど、一定のこの支援策の中で、これだけ感染が広がってる中ですので感染対策にご協力をお願いしたいと思います。 2点目の報告事項です。これにつきましては、このコロナ禍においてNPOの活動を支援していく、そして社会課題を解決していこうということで、村上財団と協力をしてやってる支援策です。このスキーム自体については試験事業、試験的な事業はもうすでに昨年度に実施をしておりまして、本年度、いよいよ本格的に実施するということで公募をし、その先が決定いたしましたので、その報告です。令和3年度の採択事業としまして、この5団体が採択をされました。中身についてはこのあと説明します。 簡単に仕組みのおさらいですけれども、それぞれこのコロナ禍において社会課題を解決しようというNPOの皆さんがクラウドファンディングをして自己資金を調達します。クラウドファンディングの仕方についても村上財団や大阪府が協力しながら資金集めの方法について支援をしていくと。そしてその集めた寄付金額と同額のお金を、村上財団からさらに資金提供いただいて、これを資金として社会解決課題に向けた取り組みの実施をしていただくと。そういうプロジェクトです。 じゃあどういうところにやってるのというとこなんですけれども、1つ、上ですけど、「泉北のまちと暮らしを考える財団」に、1つ目、決定をさせていただきました。これは泉北ニュータウンの子供たちの社会的孤立を支えるということで、子ども食堂ゴーストキッチンサポート事業、子ども食堂のシェアキッチンとかフードバンクを整備してまいります。目標金額は250万円です。仮に250万集まれば村上財団から250万円追加で資金提供されて、500万円の事業規模でやっていくということになります。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見5月12日 全文2に続く
