「親会社のトヨタとも連携していきたい」日野自動車会見8月2日（全文6）
不正対象者車種の台数がさらに拡大する可能性は
日本経済新聞：日本経済新聞の山田と申します。最初に、手短に事実関係の確認をしたいんですけれども、先ほど47万7000台とあったのはE8とE9の規制の車なので、それ以前の2003年からの不正の対象車種を含めると47万7000台からさらに拡大する、ひょっとすると100万台近い規模になるっていうこともありうるんでしょうか。また、その規模感についてどうみてますか。 小木曽：まず事実関係で、先ほどの台数については、あ、いいですか。 司会1：失礼いたします。ただ今のご質問に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、E7とE6につきましては、調査報告書には機種別の不正の有無は報告されてないので、そうした意味での数字は差し上げられないんですが、E6とE7でどれだけの台数があるか、マックスっていうことになると思いますけれども。その中でどれだけのものに不正があるかは分かりませんけれども、総台数としましてはE6とE7、合計で約25万台、こういう数字になっております。以上でございます。 日本経済新聞：ありがとうございます。じゃあ現時点で分かってる範囲では、最大で47万7000台に約25万台を足したものっていうのが考えられる最大の数字という。 司会1：そうですね。 日本経済新聞：はい、分かりました。これも事実確認なんですけど、2003年の規制対応から不正があった可能性があるということで、これに向けた試験の不正が実際に行われていたのは2002年なのか2003年なのかっていうのは分かりますでしょうか。 小木曽：調査報告書をいただいたばかりですので、今ちょっとそこの中のスケジュールまでは残念ながらここで把握できてないと思います。300ページ版はかなり時系列で詳しく書いてあったような気もいたします。そちらで確認したいと思いますし、追加で必要であれば、またわれわれでも確認をしたいと思います。
今、販売を続けられるのは小型のデュトロのみか
日本経済新聞：分かりました。事実確認の最後で、今、ラインナップで販売を続けられるものっていうのは小型のデュトロのみになったという理解でいいんでしょうか。 小木曽：はい、おっしゃるとおりでございます。 日本経済新聞：それ以外の車は全て出荷できない。 小木曽：出荷が止まっております。 日本経済新聞：状態。販売も停止？ 販売は継続されてるんですか。 小木曽：もう販売というか。 日本経済新聞：出荷済みのものは。 小木曽：お客さまがお買い上げになって所有権がもう移りつつあるような、在庫みたいな、流動のところは、さすがにお客さま、お支払いいただいてるものはお買い求めいただいて、万が一対応が必要なものはそのあと対応するという形になると思います。 日本経済新聞：分かりました。今回の新たに追加で判明した分については、今日、出荷を停止したという理解でいいんでしょうか。 小木曽：今回、特に不正が明確になったものについて、本日、国土交通省へご説明を、上がって、要は性能が未達ということでは、性能が確認できていて不正があったものとか、対応に困るものが、判断できなかったものがございましたので、今日、国土交通省に、いわゆる技術検証で、性能は満足しているんだけれども、過去にこういう不正があったものに対してご相談をさせていただき、正式に止めるようにという指示をいただきました。われわれのほうでは、少しその止める段取りとかはお伺いするのに当たって入っておりましたが、今日、不正全体に対しては国土交通省より性能の可否にかかわらず止めるようにという指示をいただいております。 日本経済新聞：で、今日から止めているという理解でいいんですかね。あ、分かりました。じゃあ、すいません、ご質問1点だけ。ほかの国や仕向け地への拡大についてお伺いしたいんですけども、米国と、今回、欧州についても言及があると思いますが、その辺り、不正となる可能性はどういうふうにご覧になっているのか。また、米国の調査についても、司法省の調査に協力されながら、御社として自主的な調査の結果も当局に報告してるというふうにこちらに書いてありますけども、その報告の内容っていうのは不正がありそうだという報告なのか、それともなさそうだという報告なのか、その辺りを教えてください。
