第1波の検証について「有識者会議というよりも、個別の有識者の皆さんに評価をしてもらったらどうかと思う」と大村県知事

　愛知県の大村秀章知事は8日、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「唾液でPCR検査」愛知でも積極導入　大村知事が会見　ノーカット（2020年6月8日）」に対応しております。 【動画】「唾液でPCR検査」愛知でも積極導入　大村知事が会見　ノーカット 　　　　　◇　　　　　◇

6月開講のテレワーク・スクールの参加者募集

大村：年度内に経営者向けを2回、実務担当者向けを4回開催する予定としておりまして、このスクールの内容は各回共通、同一内容となります。このたびそれぞれ第1回目となります6月開講のテレワーク・スクールの参加者を募集します。今回は6月26日金曜日に経営者向け、6月25日木曜日に実務担当者向けを開催します。テレワーク・スクールはウェブ会議アプリZoomを活用し、オンラインで開催しますので、オフィスや自宅など、インターネットの使える環境であればお持ちのパソコンで参加することができます。テレワークに関する特段の知識がなくてもご参加いただけますので、ぜひ多くの皆さまにご参加をいただきたいと思います。 　講師は株式会社パソナにおいてテレワーク推進の統括を行うとともに、政府のテレワーク推進施策に参画されている湯田健一郎氏をお招きいたします。愛知県としてはこうした取り組みを通じ、新しい生活様式に対応した働き方の実現に向けて、中小企業におけるテレワークのいっそうの導入促進を図ってまいります。 　ということで資料が付いております。テレワーク・スクールの概要、6月25日と6月26日、それぞれ100名ずつぐらいということでございますが、また、開催方法は、オンラインで開催いたしますので、ご覧をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

相談会や企業へのアドバイザー派遣も実施

　テレワークにつきましては、これまでも推奨申し上げてまいりましたが、2019年12月に愛知県が調査をした中小企業景況調査によりますと、すでに導入済みと回答した企業さんの割合が3.0％でした。産業別ではサービス業が8.9％と最も高く、次いで卸・小売業が5.5％、製造業は1.7％ということでありました。テレワークの導入に当たりまして、課題としては労働時間の管理が難しいでありますとか、情報セキュリティーの確保、進捗状況などの管理が難しいといった声をいただいております。 　中小企業にテレワークを普及するため、これまでに、昨年度でありますが、2019年度といってもこれは2月だな。今年の2020年2月に『はじめてのテレワーク（愛知県テレワーク導入マニュアル）』という冊子を2000部作成をして、中小・中堅企業の経営者、人事、労務担当者にお配りして活用をいただいております。実際のテレワーク導入のポイントでありますとか、実際にテレワークを導入している企業10社の事例を紹介しているというもので、いわゆる入門編ということですね。そうしたものの冊子をやりました。今回はさらにそれを進めてテレワークの、こうした経営者向け、または実務者向けのこうしたセミナーを開催する、スクールを開催するということでございます。 　経営者さんにはテレワークの必要性を訴え、実務担当者には導入スキルの向上を図るということで両コースともウェブ会議システムZoomの機能であるチャット、画面共有、ホワイトボードなどを活用し、講師からテレワークツールの各種機能を紹介しつつ実践をしていただければというふうに思っております。 　そして、さらに導入に向けた課題解決などの相談会の実施や、企業に対してアドバイザー派遣も実施するということで、6月補正に予算を計上いたしております。これは1200万ですね。アドバイザーを20社に派遣する、出張相談会を7回やるという費用を1200万計上いたしております。県職員も2020年1月から100台分のテレワーク端末を導入しまして試行的に配備をしておりますが、この新型コロナウイルス対策のために4月の15日から在宅勤務の取り組みを拡大しております。在宅勤務の拡大に向けて5月補正でテレワーク端末1000台を追加導入するといった予算も、これが1億1000万かな、という予算も計上させていただいておりますので、しっかりとこのテレワークを進めていきたいというふうに思っております。ちょっと長くなりましたが僕からは以上です。 司会：各社、質問ある方はお願いします。