休業要請を全面解除 大阪・吉村知事が会見(全文2)第2波でも同じ措置必要か
冷静になったほうがいいんじゃないか
というのは、これをやらないと、例えば北九州で今、4名、5名、感染源不明の方が出たら、ああ、これはもう第2波の入り口とかいうふうになるんですけど、ちょっと僕は冷静になったほうがいいんじゃないかなと思います。感染源不明ですから、ひょっとしたらどこか裏にクラスターがあって見つかってないだけかもしれないし、北九州の事情は僕もちょっと分からないので、あまりそこの賛否を言うことはできないですけど、これは北九州で起きてることはたぶんいろんな、大阪とか東京でこれからさらに起きやすいと思います、大都市なので。そのときに4名、5名、10名ぐらい出たときに、第2波の入り口っていってまたみんなが縮こまるようなことが繰り返してたら、そっち側のほうの逆の副作用のほうがものすごく大きくなってくるんじゃないか。その冷静な判断をするためにも、僕はこういうのはゼロリスクを目指さないということの1つでもあるんですけど、ちゃんと科学的な分析みたいなのをぜひ、僕は研究者間で議論を戦わせてもらいたいなと思ってます。
囲みでは30日0時と想定しているようだったが？
日本経済新聞：日経新聞の大畑と申します。少し前の質問にかぶるんですけども、解除が6月1日からとなっている理由について、国の基準に合わせたということでしたけども、きのうまでは、囲みなどのご発言では30日0時と想定されているようなご発言だったかと思うんですけども、この理由についてお聞かせいただけますか。 吉村：だからもう申し上げてるとおりですよ。どちらかといえば、これは国にといえばまた国と違うと言うかもしれないし、国と別にけんかするつもりはない前提で、僕の理解という意味で言うと、国としてはこのクラスターが発生した施設、特にガイドラインがまだ調ってないところについては6月中旬、下旬以降まで休業要請を延長してもらいたいというのが国の意向だったんだろうと僕は思ってます。 ただ、僕はそれはやっぱり駄目だと。先ほど申し上げた理由で、きちんとガイドラインを作って感染症対策を整えて、1日1日の生活ってやっぱり考えなきゃいけないよっていうのが僕の考え方です。そこで、われわとしてはこれを作りますっていうようなやりとりも国ともして、そして国の最後は了解も得て今、この場にいます。そのやり取りの中で、われわれは基本的に5月29日までの方針を定めていましたから、5月30日の0時から僕は考えていましたが、国としても全国的に6月1日っていうんで、5月末で1回区切って6月1日っていう基準を作ってるから、ぜひそれに合わせてもらいたいと。これはもう明確な通達も来てますので、その2日間のことについて僕が、いや、この2日も違いますっていうところまでは言わなかったと。それが実態に近いと思ってます。 想定は5月30日の0時からっていうのはありました。だって29日までの措置は前回、決めてるわけなんで。これを見てもらっても分かりますけど、30日、31、2日だけの分のちょっと分かりにくいようなことにもなってますから、これはさっき言ったとおり、僕の中で譲れないラインっていうのは、やっぱり5月末までにはクラスターが発生したところもきちんと対策を整えて営業できるようにすべきじゃないかっていうのが僕の譲れないところだったということです。だからそこはもう譲らず話を続けてきたということです。日にちについてはそのように6月1日から、国の通知に合わせたと、そういうことです。 【書き起こし】休業要請を全面解除 大阪・吉村知事が会見 全文3に続く
