大阪市・松井市長が定例会見2月26日(全文1)そろりそろりと経済を元の状態に
社会経済も回さねばならない
ただ、社会経済も回していかなければなりませんので、いったん、時短要請していたそういう飲食店につきましては、要請の時短の時間の延長をしながら、何度も言いますけども、今の数字を維持して、そろりそろりと社会経済を元の状態に動かしていくというのが、われわれがやらなければならない使命だと思ってます。 ですからぜひ、2月いっぱいで緊急事態宣言は解除されますけれども、1人1人の行動様式については、やはり多人数での飛沫の飛び交う、そういう会合等は避けていただきたいと。これ、また吉村知事のほうからも皆さんにお願いをされると思いますけれども、少人数、去年は4人でしたけれども、少人数でのそういう会合、そして、できるだけ短時間、時間が長くなるとやっぱりお酒回ってくるから、楽しいから、結構声も大きくなるし、それからやっぱり笑いも、そういう楽しい会合ですごく笑いが巻き起こることで飛沫、飛ぶんで。ですから時間、短時間、少人数で会合を持っていただきたいと、こう思っています。もちろんマスクや手洗い、うがいは、これはもう日々、当然、もう習慣のようにやっていただきたいと、こう思っています。
協力金制度をどう考えているのか
毎日放送：更問いになります。先ほどの会議で、大阪市独自で、時短営業を要請した飲食店などに対しては協力金に上乗せする形で、最大3万円という形で、そういったお金を払うことになりましたが、それについてあらためて、なぜこういった措置をやられようとお考えになられたのかということと、政府のほうから今回の時短営業に関しては一律4万円というふうな形で、協力してくれた店舗には払われる予定ですけれども、この制度については、飲食店に対していつまで、一律でっていう形での支給が続いていて、そこについてはやはり大阪市がやっているみたいに独自で階段を付けて、そういうお金の配分をするべきじゃないかというふうな議論も出ていますが、そこについては、あらためてどのようにお考えでしょうか。 松井：これはあくまでも時短営業の協力金であります。補償ということではありません。ですから事業に応じて公平に百点満点を取れる制度設計というのはできません。協力金であって、やはりできるだけ速やかに支給していくためには一定の基準の中でやっていかなければならないと思っています。今、基礎ベースに国の4万円というのがあって、大阪市の場合は家賃60万までの事業者、結局その家賃っていうのが事業規模にやっぱり比例していくわけですから、だから家賃60万までの事業者は4万円、国のベースで、行政の協力金でなんとか事業を継続してもらいたいと。そこから20万区切りで1万円、2万円、3万円という上乗せ額を考えました。これでもまだまだ一部にはやっぱりそれでも足りないという方は、それはあります。ありますけれども、われわれもやっぱり無尽蔵に財源をもう持っているわけでもありませんから、やはりある一定の財源の枠組みの中で、不公平感をできるだけ抑えていこうということで、こういう階段を付けさせていただきました。
