小池都知事が定例会見1月21日(全文2完)「人流抑制より人数制限」発言、国と専門家で整合性取って
東京都の小池百合子知事は21日午後、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2022年1月21日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2022年1月21日） ◇ ◇
尾身会長の「人流抑制より人数制限」発言の受け止めを
フジテレビ：フジテレビです。2点お伺いします。政府の新型コロナウイルス分科会の尾身会長の、人流抑制より人数制限という発言がさまざまな波紋を呼んでいます。知事はこの発言をどう受け止めていらっしゃいますか。 小池：報道される際はその部分だけ伝えられるという点もありますけれども、ただ、明確に人流抑制ではなく人数制限が効果的で、これがキーワードだというふうにおっしゃっておられますが、課題はこの人流と人との接触の機会の削減が重要で、不要不急の都道府県間の移動の自粛、今申し上げた2つは基本的対処方針に書かれていることなので、ですから尾身先生と東京都やほか、時短や外出の抑制を今回のまん延防止措置に盛り込んでいる都県との齟齬ではなく、むしろ基本的対処方針という特措法に基づく、その準拠する項目、そことの違いなので、むしろ国、政府と分科会もしくは尾身先生のほうで、そこは詰めていただきたい。 われわれは法律が定める、そしてそれに準拠するさまざまな手続きに従って、その範囲内で物事を決めるしかないわけですから、それを超えると、いや、それはできませんというのが政府から返ってくるわけですから、むしろ尾身先生がおっしゃっているのはそれを超えたことを今おっしゃっているので、そこは国と尾身先生なり分科会なり、専門家のほうで整合性を取っていただきたい。
厚労省アドバイザリーボードの提言案をどう思うか
その上でどうするかは、今、都道府県の判断でって言われておりますので判断するけれども、それは法律の中での判断ですから、そこを間違えないようにしていただきたい。こう思います。いずれにしましても、それは速やかに調整していただきたいと思います。 フジテレビ：もう1点ですが、きのうの厚労省のアドバイザリーボードで、感染急増時は若者は検査をせずに症状で診断をすることも検討をという提言案がまとめられました。今、若者の感染から高齢者に移っていくなど、さまざまな見方が出ていますが、こういった中でこの提言案については知事はどう思われますか。 小池：そうですね、今、先ほどもまん延防止措置の中身、若干触れましたけれども、この間、心配な方は検査を受けてくださいということを申し上げております。やはりそれぞれ、お1人お1人の身に立ってみれば、大丈夫かなという気持ちが行動を止める、それが結果としておうちにおられるということにつながるかもしれませんし、そうでない方もいらっしゃるかもしれない。ただ、やはり感染症という限りは検査を受けていただくというのが、よりご本人にとっても社会にとっても良いのではないか。 要はワクチンが十分足りていれば、その問題というのは、また経口薬もそうですけれども、Too little， too lateとかよく使われますけれども、その部分が確保されているかどうかの問題でもあろうと思います。 また、あとあれですね、陽性者、陽性かどうかという検査そのものの実施する部分ですね。そこのキャパということもあろうかと思います。いずれにしましても検査、元から検査をするのしないのでずっと最初から2年やっているわけですけれども、やはり検査というのは確実にできるという体制を整えていくのは必要だと、このように都は考えています。
