外国人への発信を強化するのは可能か

大阪日日新聞：ありがとうございます。2025年、万博がありますけれども、その時期に、あってはならないというか、それはいつ起こるか分からないので分からないですけれども、そういったとき、たくさんの方が来ているときに対して、システムで対応していくというか、今回のもアプリで対応ということだと思うんですけども、そういった検討とかっていうのはございますでしょうか。 松井：いや、今回これ、システム再構築しましたから、これで大阪府北部地震、それから当時の台風21号の、当時の災害対応はある程度、なんて言うかな、レベルを上げれたんではないかなと思っております。2025年に向けてという話ですけど、それは新しい技術やシステム、それで少しでも災害対応力がアップできるんなら、それはこれからも改善して、取り入れていくというのは当然のことだと思っています。 大阪日日新聞：このシステム自体も、令和4年度中ですが、市民のほうに公開するという、そういう仕組みがあるというふうなことだと思うんですけども、これを使って、ちょっと今後の話ですけども、外国の方に対して発信するというようなことも、増築というか、さらに進めていくっていうのは可能なものなんでしょうか。 松井：このシステム自体が多言語対応になっているわけではありませんから。多言語で対応するのは今の市ホームページだとか、それからまた新しいそういうアプリ等があれば、そういうものを使ってどんどん発信はしていきたいと思うし、それから日本の場合はもう、今度、万博で目指してるのは言葉の壁を取り払おうということで、本当に一般の人がどなたとでも簡単な装置で、翻訳機でやりとりができるということを万博では目指してますので、その万博のときにはそういう形で海外の皆さんにも意思疎通ができる状況が、やっぱり技術の革新でできるというふうに僕は思ってます。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。日本経済新聞さん。