大阪市・松井市長が定例会見4月14日(全文1)万博シャトルバスは環境負荷ゼロ目指したい
市の防災上の課題は
毎日放送：MBSです。発表項目に関連してお伺いいたします。大阪市の防災情報システム、今回、情報共有や指示の部分が強化されたということかと思いますが、今後もこういった災害、津波であったりとか地震であったりというのがこの大阪市を襲う可能性というのは大いにあると思います。この情報共有など以外で、松井市長が防災上で今、大阪市で課題に思っていること、そして具体的に令和4年度、こういうことに取り組んでいきたいというものがあれば教えてください。 松井：防災システム以外での課題というと、まずハード対策としては、津波対策は、これは、僕は知事時代からも府市一体で南海トラフに対しての津波に対応するための防潮堤の基礎強化、それから液状化を防ぐための地盤改良、これはもうずっと続けてやってまいりまして、大阪市内の部分については、ほぼもう完了していると。 それからもう1つは、特にそういう直下型地震等々ではやっぱり密集市街地対策、これが非常に課題だと思います。これも空き家対策にさまざまなインセンティブを付けながら、民間の不動産事業者の協力を得ながら今やっているところです。特に生野はそういう木造の古い住宅密集地がありますんで、こういうところは、これは学校再編ともつながってきますけども、再編した跡地を使いながら避難施設やとか、そういうものをしっかり整備して、災害での市民の安全を確保していきたいと思っています。 あとソフト対策は今言ってるように、この災害情報システムの再構築だとか、それからもう1つはやっぱり、地域のボランティアの団体も、水防団も含めて非常に高齢化してきているというところが課題になってますけども、これもそういうボランティア団体の皆さんが活動しやすい形の、民生の拡充とかそういうのも含めて進めていくべきだというふうには考えています。 司会：次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。
外国人への災害情報発信の対応は
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。同じく防災システムでお聞きします。北部地震のときのとか21号の反省によってということだと思うんですけれども、今回の防災システムは主に市役所というか、防災をする側のソフトの強化というふうに思うんですけれども、当時問題になった1つが情報発信で、市民にどういうふうに伝えるのかという、特にその中でも外国人の方々ですね。その方々になかなか伝えるのが難しいということで課題になったかと思うんですけれども、今回はその辺りはなんか対応あるんでしょうか。 松井：大阪府北部地震のとき、それから台風のとき、当時、僕が知事で吉村さんが市長でして、これ、当時の吉村市長とも相談しながら、外国人の相談窓口としては大阪府の、ちょっとど忘れしたな、国際交流センター、そういうところを通じて窓口をつくって、すぐに電話で相談できる体制と、そういうものをつくりました。それから観光局。当時やっぱり観光のお客さんが、インバウンドのお客さんが多かったものですから、観光局を通じて多言語で避難所とか、それから外国語で対応できる医療施設だとか、そういうものの情報発信もいたしました。また、各大阪の領事館等を通じて海外の皆さん方の、いろいろと困っている、そういう懸念に対しての対応を、こちらの大阪府・市、共に窓口をつくって、総領事館とのやりとりで対応したというふうに記憶をしています。そういうことをこれからも続けていくということになると思います。
