国立大学による寄付の争奪戦が始まる。「未来への投資」に位置付けへ課題は？
大口獲得へ専門家増強
国立大学による寄付の争奪戦が始まる。文部科学省の補助金事業で大学執行部の強化に併せて本格的な寄付集めの体制が整備される。大阪大学は社会課題解決型の寄付募集プログラムを開発し、東京で10億円以上の大口寄付を集める。少額寄付から始めて大学との関係を築き、最終的には遺贈につなげる。課題は日本の寄付文化が脆弱（ぜいじゃく）な点だ。寄付は困窮者救済というイメージが強いが、未来への投資というカテゴリーを確立する必要がある。（小寺貴之） 【一覧表】国立大学法人への寄付と大口獲得事例 「国立大学への寄付は法人化後の20年で寄付件数は2倍、金額は1・5倍に増えた」と、阿部俊子文科相は実績を強調する。文科省によると国立大学全体への寄付金は2014年度が855億円、22年度は1126億円となった。同期間では16年度に名古屋大学が77億円、名古屋工業大学に73億円の現物寄付、21年度には京都大学に255億円の現金寄付があった。14件の大口寄付は合計で701億円にのぼる。寄付には上位10位までの大口寄付者が全寄付額の3分の1、11位から100位までの寄付者が全体の3分の1、残りが3分の1を占めるという「3分の1の原則」がある。寄付者の数に対して金額が伸び悩み、大口寄付の獲得が戦略の柱になった。 戦略はシンプルだ。まずは卒業生や付属病院などのつながりで大学との接点を作り、少額の寄付を募る。寄付による成果や感謝を伝えて定期的に寄付をもらう関係を築く。そして信頼関係を育み、遺言で財産を無償贈与する遺贈につなげる。入り口は広くとり、そこから寄付者との関係を育てていく。 こうした人材は大学には乏しかった。そこで寄付集め専門のファンドレイザーを雇用する。阪大は現在の15人体制を26年度までに18人採用して倍増させる。米国や英国の有力大学に並ぶ寄付募集体制への第一歩とする。 東京科学大学もファンドレイザーを6人増やし、寄付を24年度の5億4000万円から27年度に10億円へ引き上げる。これまでアプローチが弱かった海外の修了生や企業、篤志家に働きかけていく。筑波大学は24年度にファンドレイザーを3人雇用する。段階的に体制を強化し、基金を含む寄付金収入を24年度の35億6000万円から27年度に43億6000万円へ引き上げる。筑波大の感謝の集いに参加する高額寄付者や、学長を囲む会に参加する企業との関係を強化していく。 名大もファンドレイザーを新たに雇用する。名大と岐阜大学を運営する東海国立大学機構としてファンドレイズ戦略を策定する。潜在寄付者の発掘や寄付メニューの整備を進める。東海機構の財務担当理事がトップセールスをかけ、両大学のファンドレイザーをサポートする。京大は23年度の寄付金と受託研究収入などを合わせて260億円、これを4年間で52億円増やす。そのために東京と京都の2拠点体制をとる。東京拠点には新しくファンドレイザーを配置し、企業や起業家、富裕者層などを新規開拓する。 5大学とも目標値が明確なのは文科省に達成目標を約束しているためだ。阪大は09年から24年3月末の寄付実績が131億9579万円だが、27年度には218億7000万円へと増やす。年平均目標額は2・5倍になる。20年間で1・5倍とは異なり、急拡大が求められている。
