FRBが0.5％の大幅利下げで労働市場の悪化に先手を打つ：大幅利下げは米大統領選挙に影響も
FRBが4年半ぶりの利下げ実施
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を5.25％～5.5％から4.75％～5.0％へと、0.5％引き下げることを決めた。FRBの利下げは、新型コロナウイルス禍を受けて臨時会合で政策金利を一気にゼロまで引き下げた2020年3月以来、4年半ぶりとなる。 予想外の物価高騰を受けて、FRBは2022年3月から2023年7月にかけて計11回の利上げを実施し、政策金利を2001年以来の高水準に引き上げた。さらにその高水準を1年以上据え置いてきた。 足元では物価上昇率が着実に低下する一方、労働市場の弱さを示す指標が増えてきたことを受け、パウエル議長は今年8月のジャクソンホール会合で「政策を調整する時が来た」と述べ、利下げに転じることを強く示唆した。さらに前回9月のFOMCでも利下げ実施の方向を事実上示していた。 声明は「インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。
物価高への対応が遅れたことへの反省か
リスクバランスが均衡し、FRBが高水準にある政策金利を引き下げる環境は整っていたが、利下げ幅については、最後まで0.25％と0.5％との間で、金融市場の見方は大きく分かれていた。 FRBの政策金利の変更は、0.25％が基本である。2022年3月以降の利上げ局面では、物価高への対応が遅れたとの危機感からFRBは0.75％の異例の大幅の利上げを連続させたが、初回の利上げ幅は0.25％であった。また、2016年の利上げ開始時、2019年の利下げ開始時も最初は0.25％幅の政策金利の変更だった。異例の大幅な政策金利の変更は、リーマンショックやコロナショックといった危機的状況の時に行われ、平時では一般的でない。この点から、今回のFOMCでの0.5％という利下げ幅は異例と考えられる。 大幅利下げ実施の背景には、政策が後手に回らないようにするとの考えがあっただろう。2022年3月からの利上げ局面では、物価高騰に対する対応が遅れ、0.75％という大幅利上げを連続して実施せざるを得なかったという反省がFRBにはあり、これが今回の大幅利下げ実施につながった可能性があるのではないか。先行き、雇用を中心に経済指標が大きく下振れる際に、FRBが後手に回ったと批判されることへの保険の意味もあるだろう。
