EC総合支援のコマースメディアが、事業承継（M＆A）に力を入れている。その背景には、日本のものづくりやブランドを次世代につなぎ、世界に向けても打ち出していきたい思いがある。事業承継を推進するため、フラクタの創業者で土屋鞄製造所の取締役などを歴任してきたブランディングの専門家、河野貴伸氏が新たにExecutive Aide Producerに就任した。コマースメディアは事業の継続に悩む企業に何を伝えたいのか、そして、事業承継推進によって何をめざすのか――。代表取締役の井澤孝宏氏と河野氏が対談した。聞き手は運営堂の森野誠之氏。 　

支援先企業への出資を皮切りに事業承継を本格化。得意領域の異なる井澤氏と河野氏で強力タッグ

森野氏（以下、森野）：コマースメディアが事業承継に力を入れている経緯は？ 井澤氏（以下、井澤）：2年ほど前に、コロナ禍などで財政的に厳しくなった支援先企業から相談を受け、出資したことがきっかけだった。 また、実はコマースメディアは創業当初から自分たちで商品を作り、在庫を持って販売するビジネスも展開していた。しかし、支援事業の引き合いがあまりにも増えたため、一時的にストップしている。 会社規模も拡大してきたので、「事業承継を通じて、再度ものづくりの仕事にも力を入れよう」と考えたことも大きな要因。後継者不在に悩む経営者から「事業を辞めるくらいならコマースメディアが引き継ぐ」と承継したケースもあり、現在（2024年6月時点）は2社と1事業を引き継いだ。今後も承継する事業を増やしていきたい。 森野：一般的には事業を辞めるべきか悩む経営者が、他社へ容易に「お願いします」と依頼することはあまり考えにくい。井澤さんはどのようにして事業を承継するようになったのか。

コマースメディア 代表取締役 井澤孝宏氏

井澤：事業承継やものづくりに尽力したい意向を周囲に話しているうちに、自然とそういった話が舞い込んでくるようになった。事業はEC・通販にこだわっているわけではない。承継したうちの1社は卸会社で、私自身も卸営業に出ている。もちろん、コマースメディアだけですべての企業を手助けできるわけではないので、自社の事業と合致するかどうかを大事に判断している。