日銀・黒田総裁会見10月29日(全文3完)実体経済と株価の乖離はバブルではない
生産設備やインフラが損なわれているわけではない
というのは何回も申し上げますけども、コロナによる影響っていうのは別に生産設備とかインフラとか技術とかが損なわれているわけではないんですね。要するにコロナウイルス感染症の拡大、流行のおそれからいろいろな経済活動が自粛されて、抑制されているっていうことですので、確かにいったんそれが収束されれば元のところに一気に戻るという可能性もあるわけですので、もちろんコロナ後で、ポストコロナで生活習慣とか経済活動が変質するっていう面もあるかもしれません。 しかし相当程度はコロナの感染症が収束すれば戻るということであれば、足元で経済活動がどんと落ちたということを、ただちに株価もそのようにどんと落ちなくちゃいけないということにはならないのではないかというふうに思います。ただ私は、株価についてうんぬんするつもりはありませんので。 日本経済新聞：すいません、幹事社ですが、だいぶ予定の時間を過ぎてまいりましたので、残り1問でできればお願いいたします。 黒田：大丈夫？ どうぞ。
コロナ対応オペ、延長の場合は現行のままか
ロイター：ロイター、【ワダ 01:02:54】と申します。来年3月に期限を迎えますコロナ対応のオペのほうについてちょっと伺いたいんですけれども、必要であればその延長を決めるということだと思いますが、延長の場合に現行の枠組みのまま単純延長なのか、それとも枠組みを修正、見直しした上で延長されるのか。特にオペに関してはプラス0.1％の付利っていうのがあって、足元で例えば、地方銀行でも与信費用が想定より少なかったということで、企業業績で業績予想、上方修正するところも出てきていまして、一部では経営支援、日銀による経営支援という指摘も出ていますが、この点について見直しの可能性を教えてください。 黒田：ご指摘のようなことも含めて今後、検討されるっていうことになると思いますが、今の時点で何か具体的な中身の変更というようなことを考えているということではありません。 日本経済新聞：それでは会見を終了したいと思います。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】日銀・黒田総裁会見10月29日
