【図解】東京など7都道府県が「宣言」から「重点措置」へ 要請内容はどう変わる？
新型コロナウイルス感染症対策として首相が発出する「緊急事態宣言」。昨年4月、今年1月に続き、4月25日に出された3回目の宣言は、沖縄を除く9都道府県は6月20日で解除され、そのうち東京など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することになりました。ニュースでよく耳にする緊急事態宣言とまん延防止等重点措置ですが、どのような内容なのでしょうか。過去2回の宣言を振り返りながら見てみましょう。 【図解】変異ウイルスに国名は「差別助長」 WHOがギリシャ文字での区別を推奨
Q：そもそも政府の「緊急事態宣言」って？
発出するには（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある――の2つの要素が認められる必要があります。
Q：対象地域はどこ？ どう決まるの？
政府は緊急事態宣言を発出する際に（1）期間（2）区域（3）緊急事態の概要、をそれぞれ示す必要があります。宣言の内容や具体的な対策は「基本的対処方針」という文書に記され、各都道府県はそれを踏まえて対策を実施します。宣言を発出したり内容を変更したりするには、専門家らで構成する政府の「基本的対処方針分科会」（会長：尾身茂氏）に諮って意見を聞く手続きが必要です。 3回目となる今回の宣言は当初、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、4月25日から5月11日までの17日間で設定されていました。しかし全国的な感染拡大に歯止めはかからず、対象地域の追加や延長が続き、6月20日までの期間で東京や大阪などの10都道府県が対象になっていました。6月17日には沖縄を除く9都道府県について20日での解除が決まり、沖縄県のみ7月11日までの期間で延長されることになりました。
Q：今回の宣言ではどんな対策が取られるの？
今回の緊急事態宣言では、人と人との接触機会を減らし、人流を抑制する観点から、 ▽酒類やカラオケを提供する飲食店に対して休業要請（それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間短縮を要請） ▽床面積が計1000平方メートルを超える大型商業施設に対して午後8時までの営業時間短縮を要請 ▽日中を含む不要不急の外出自粛と県をまたぐ移動の自粛要請 などの対策が盛り込まれています。
