【図解】東京など7都道府県が「宣言」から「重点措置」へ 要請内容はどう変わる？
Q：「まん延防止等重点措置」の対象地域は？
緊急事態宣言が解除される東京や大阪、北海道などの7都道府県は、6月21日から「まん延防止等重点措置」に移行することになりました。期間は沖縄の宣言と同様、7月11日までです。まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って集中的な対策を行う措置で、対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時短営業要請などを行うことができます。 この7都道府県のほか、6月20日まで重点措置が適用されている埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重の東海2県のうち、岐阜県と三重県は20日で終了し、首都圏3県は東京などと同様、7月11日までの期間で延長されます。
Q：重点措置の地域ではどんな対策が取られるの？
まん延防止等重点措置が適用される区域では、飲食店に対して午後8時までの時短営業が要請されます。ただし一定の要件を満たした店では午後7時まで酒類を提供できることとしました。 この一定の要件について、政府は（1）アクリル板を設置し、座席の距離を確保している（2）手指消毒をしっかり徹底している（3）食事中以外の会話時のマスク着用を推奨している（4）二酸化炭素（CO2）センサーなどを設置して換気を徹底することのほか、さらに「同一グループの入店は原則4人以内」を各店が呼びかけることも挙げています。 一方で、都道府県知事の判断で酒類提供の停止など独自の対応も可能としました。 イベントの人数制限については、緊急事態宣言時と同様、5000人が上限となります。ただ宣言や重点措置の解除後は、1か月程度の経過措置として収容率50％以下であれば上限1万人まで入場を認めることとしています。 そのほか、日中も含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの活用による出勤者の7割削減の徹底なども求めています。
Q：ちなみに過去2回の宣言はどんな内容だったの？
緊急事態宣言は、これまでに昨年4月から5月までと今年1月から3月まで、そして今回と計3回発出されています。 1回目の宣言は、国内で初めて感染が拡大したいわゆる「第1波」の流行に対して出されました。この時は初めに東京、大阪、福岡など7都府県が対象になりましたが、その後に地域が追加され、一時は全国47都道府県まで拡大しました。対策としては、不要不急の外出自粛をはじめ、飲食店、スポーツジム、ライブハウスなど幅広い業種が休業要請の対象となりました。 2回目は、年末年始にかけて感染者数が急拡大した「第3波」の時です。東京を中心とする首都圏で感染がまん延したため、神奈川、千葉、埼玉を含む1都3県を対象に発出されました。後に大阪、愛知、福岡などが追加され、最も多い時には11都府県まで広がりました。1回目との違いは、全面的な休業要請は行わず、飲食店などへの午後8時までの時短要請などに絞って対策を行った点です。 そして今回の宣言は「第4波」の流行を受けたものです。第4波の特徴は何と言っても変異ウイルスです。大阪や兵庫などの関西圏では従来ウイルスから変異ウイルスに大部分が置き換わるなど急速に感染が急拡大。4月25日から4都府県に宣言が発出され、酒類を提供する飲食店や百貨店など大型商業施設に休業要請が出されました。その後、大型商業施設に対する休業要請が時短要請に緩和されました。
