五輪談合「組織委元幹部の逮捕は誠に遺憾」小池都知事会見2月10日（本文1）
13事業所をソーシャルファームとして認証
もう1つ？ もう1つ。ソーシャルファームについてでありますけれども、ソーシャルファームの認証は着々と進んでいます。都は障害者や一人親の方など、就労に困難を抱える方の雇用の場を拡大するために、こうした方々を多数雇用するソーシャルファームの設立をこれまでも支援してまいりました。これまでに28の事業所をすでに認証いたしております。加えまして、今回、新たに13の事業所をソーシャルファームとして認証するものです。例えば、就労に困難を抱える方がバリスタのプロフェッショナルとしてコーヒーを提供するカフェであったり、また、リハビリアシスタントなどとして活躍するフィットネスジムなどが新しく認証を受けることになります。 そして今後は、区市町村と連携したワークショップ、そしてソーシャルファームの創設に関心の高い企業向けセミナーを開始いたします、開催をいたします。これらの取り組みによってダイバーシティの象徴として、私はこれ、新しい資本主義の1つの現実的な形だと思っているんですが、その象徴としてソーシャルファーム、ぜひ東京に根付かせていきたいと思います。産業労働局が担当になっております。 数々のお知らせがございました。お伝えをさせていただきました。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
今後どんな観光プロモーションが有効か
記者：2月幹事社、日刊工業新聞、神崎です。よろしくお願いします。幹事社から2点、お願いします。いずれも先日のロンドン出張を踏まえての質問です。まず1点目なんですけれども、政府は観光戦略の新たな基本計画でインバウンド1人当たりの消費額の目標を引き上げる案をまとめました。訪日客数から経済効果、量から質へと転換するという形になるわけですけれども、これに対する知事の評価と、実現に向けては東京として今後どんな観光プロモーションが有効とお考えか、これが1点目です。 もう1点は、これも先日のご出張に関係することですけれども、金融分野において現地では証券取引所の関係者であるとかシティの市長との会談を通じてグリーンファイナンスの推進についての話があったとのことですが、今後の施策ですとか方向性につながる内容が何かあったのかどうなのか、この点をお願いいたします。以上です。 小池：まず観光の政策でございます。これからの観光産業の回復と発展は極めて重要です。東京にインバウンドを迎え入れて観光消費を効果的に増やす視点というのは大切です。都は昨年の2月に公表いたしました観光産業を振興するプラン、その中で、すでに量から質への転換による観光消費額の拡大の方針を明らかにいたしております。 先日、お尋ねのようにロンドンで観光のプロモーションをしてまいりました。海外の富裕層の誘致には力を入れておりまして、プロジェクションマッピングを含めて新しい観光のコンテンツやスポット、これらをつくる取り組みなどに今後も力を入れていきたいと考えております。 今、そもそも円安が続いておりますので、130円台ですかね、今日。それって非常にインセンティブはすでにあります。そういう中で、よりクラスが高いサービスを望まれる方は、世界を見ますと、非常に富裕層狙いのところっていうのはもう本当に徹底してそれにかなうようなサービスをしています。せっかくお越しになる方々により多くの消費を行っていただくのは経済の活性化にも、また観光がさらに産業として伸びていく上でも必要だというふうに思いますので、この点、量から質へと、できれば量と質、両方がいいなと私は思いますけれどもね。いずれにしましても、これからより観光に力も入れながら進めていきたいと考えております。
