太陽光パネルの設置義務化「前へ進めさせていただく」小池都知事会見12月16日(本文1)
防衛費増額とその財源を増税で賄うことをどう思うか
記者:ありがとうございます。最後、3点目です。先ほどちょっとちらっと話にも出ましたけども、都の話ではないんですけれども、国の防衛費の増額についてのご質問です。いろんなものが値上げというのが続く中で、岸田首相が防衛費増額のための財源として増税ということに言及して、閣僚や与党の中からもいろいろ反発、大きな反発が出て議論が出ました。防衛大臣も務められた経験もあるという小池知事の立場から、今回の防衛費の増額とか、その財源を増税で賄うということについての是非についてのお考えをお聞かせください。 小池:増税っていうのは誰もが賛成と手を挙げるものではございません。しかしながら、私は岸田総理がこの現在の国際安全保障情勢に鑑み、やはりここはよりわが国の防衛体制を充実させていかなければ厳しいと。そのほか社会保障であるとか、社会福祉、教育、そしてハードの整備など、わが国にとって必要なこと、たくさんあるんですけれども、それでもやはり国を守り、国民の命を守るという一番大きな観点から、真正面からこの対応をしようと思われたのではないか。そこを今回、最優先に置かれてるのではないだろうかと思います。 財源確保というのは大きな課題ですし、国政ですから、議論がこれからもなされることだと思いますけれども、政府として国民の理解を得ていくことが大切ですし、やはり理解を得た上で、理解があるからこそ安全保障っていうのは国民のバックアップがあって、そして、より効果が出るものではないかなというふうに思っております。 いずれにせよ、今の国際情勢、ウクライナを見ていても、非常に厳しいというのは国民に取りまして、これまでの、なんて言うんでしょうか、私ずっとNATOと言っていますけど、ノーアクション、トークオンリーだったところが現実になっているという厳しさを感じていくことが必要かと思います。それだけにいろいろ時代の変化に伴って、この部分はもう少し見直していくとか、いろいろそういった税の使われ方などについてもよく考えていく必要があろうかというふうに思っております。国の動きは注視していきたいと思います。 記者:ありがとうございます。では各社さん、よろしくお願いします。