与党で3分の2を目指さないのか

産経新聞：産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いします。憲法と今回の選挙についてお伺いしたいと思います。総理、先ほど勝敗ラインを聞かれて、自公で過半数の確保を目指すということをおっしゃられたと思います。他方で、総理は自民党の総裁選挙で勝利したならば、3年間の任期で憲法改正を実現するということをおっしゃったと思います。 　憲法改正の国会発議には3分の2の議席が必要となりますけれども、総理は今回の選挙で与党で3分の2を目指さないのでしょうか。あるいは改憲勢力で3分の2を目指すというふうなお考えであるとすれば、その改憲勢力の中にどのような政党が総理の頭の中にあるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 岸田：憲法改正を考える場合に、おっしゃるように、国会の発議には全体の3分の2が必要になります。ですから選挙においてその3分の2を与党として目指す必要があるんではないか、さらには改憲勢力で3分の2を目指すべきではないか、そんなご質問であったわけですが、私は、最終的に国会において3分の2によって発議をするわけですから、選挙において憲法改正に理解のある方々にたくさん当選していただく、これはもちろん大事ですけれど、その後の議論の中で、結果として3分の2を確保する。ですから選挙、プラス、国会内での議論、丁寧な議論を行うことによって、結果として国会の3分の2を確保する、これがあるべき考え方ではないかと思っています。 　選挙でいっぺんに3分の2を確保するということ、これは選挙においてはいろんな論点が争点として挙がってくるわけですから、1つ、憲法改正だけで選挙をやってるわけではありませんので、選挙だけで3分の2を確保するという考え方には無理があるのではないか。選挙、プラス、その後の議論の中でより多くの方々に理解を得ることによって、結果として3分の2を得て、そして発議をし、そして国民の皆さんの2分の1の賛成を得て改正につなげていく、こういったことではないかと思っていますので、選挙において憲法もしっかり訴えたいと思いますが、選挙後の議論も大事にして、今言った道筋をしっかり確保していきたいと思ってます。 司会：それでは最後の質問。桐生さん。