大阪都構想 住民説明会10月4日午前(全文1)二重行政解消と住民サービス充実目指す
特別区と大阪府で役割分担を徹底
25ページと26ページをご覧ください。点字版では69ページからとなります。特別区と大阪府の事務の分担についての説明となります。大阪における特別区制度では、この事務分担を基礎として後ほどご説明いたします税源の配分や財政の調整、財産などの取り扱い、職員の配置などを取りまとめています。特別区と大阪府で役割分担を徹底し、特別区は基礎自治体として東京都の特別区よりも幅広い事務、中核市並みの事務を基本とし、住民に身近なものは特別区が行います。 具体的には戸籍や住民基本台帳などの各種証明書の交付に関すること、保育、子育て支援、児童相談所、保健所などの福祉、健康に関すること、地域の防災に関すること、小中学校など教育に関することなどを実施します。 一方、大阪府は特別区を包括する広域自治体として大阪全体の成長、都市の発展、安心・安全に関わる事務などを行います。具体的には成長戦略や広域的なまちづくり、鉄道や高速道路などの交通機関整備、成長分野の企業支援に関することなどを実施します。また、特別区を設置する際には敬老パス、塾代助成、こども医療費助成などの大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは維持します。これらのサービスは設置以降も地域の状況や住民ニーズを踏まえながら、内容や水準を維持するように努めます。なお、大阪府と大阪市の再編に伴う事務の移管によってサービスの担い手は変わりますが、水道料金や保育料などが高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されたりすることはありません。
特別区間の収支不均衡を是正できるよう配分
27ページ、28ページをご覧ください。点字版では76ページの途中からとなります。特別区と大阪府の税源の配分、財政の調整についての説明となります。まず、お金の流れを説明いたします。28ページをご覧ください。点字版では80ページの途中からとなります。図の右側、真ん中のところにありますとおり、大阪市税であった法人市民税、固定資産税や都市計画税などは大阪府税となります。これに地方交付税相当額を合わせた財源を使って、現在の大阪市の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担に応じて特別区、大阪府に改編します。金額が、2016年度決算ベースで試算した数値ですが、特別区に約6，500億円、大阪府に約2，000億円が配分されることになります。 特別区に配分される財源については、27ページの下段に記載のとおり、点字版では78ページですが、事務分担に応じた財源を配分した上で、特別区設置から10年間は住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区への追加的な財源として、各年度20億円を配分します。また、特別区間の収支不均衡を是正できるように財源を配分します。大阪府に配分された財源については、一番下に記載のとおり、これまで大阪市が市税を使って担ってきた広域的な役割のための事務に使い、その使い道も考慮します。また、お金の管理は大阪府に専用の会計を設け、透明性のある仕組みとしています。 29ページをご覧ください。点字版では84ページからとなります。大阪市の財産、債務の取り扱いについての説明となります。現在の大阪市の財産は特別区や大阪府が現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担などを踏まえて承継します。株式、基金などの財産は特別区への承継を基本とし、大阪府が処理する事務に密接不可分なものに限って大阪府が承継します。発行済みの大阪市債は、大阪府に一元化して承継し、償還することを基本とします。また、その償還費用は特別区と大阪府が役割に応じた割合で財政調整財源などを使って負担します。 30ページをご覧ください。点字版では88ページの途中からとなります。職員の移管についてです。現在の大阪市の職員は特別区と大阪府の事務の分担に応じて必要な職員をそれぞれに負担し、配置します。特別区長と知事は人員をマネジメントし、それぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制を目指します。 【書き起こし】大阪都構想 住民説明会10月4日午前 全文2に続く
