参院選を前に論戦 「ネット党首討論」開催(全文3)うそを言ってもらっては困る
国民・玉木代表「憲法はしっかり議論していくという立場」
玉木：私たちは、憲法はしっかりと議論していくという立場であります。現に国民投票法については、具体的な改正案をまとめて国会に提出をいたしております。特にCM広告規制といって、お金、資金力の差によってできる広告や宣伝に差が出ると、公正・公平な国民投票ができなくなってしまうんではないか、そういった懸念の下、具体的な規制案を盛り込んだ国民投票法の改正案をすでに作っております。 また、国民投票活動をする団体に対して、外国人からの献金というものが今は認められる形になっていますが、国の最高法規の国民投票に外国勢力の影響を受けるようなことがあってはならないと思いますので、こういったことも盛り込んだ国民投票法、しっかりと議論して、われわれの案を盛り込んだ上で成立をさせていただきたいと思っています。また、中身についても第8章地方自治の本旨をはじめ、中身についてもしっかりとわれわれは議論する立場でありますので、落ち着いた環境の中で与野党共に合意して、しっかりと議論ができる環境が整うことを私たちとしては期待をいたしております。 いずれにしても憲法というものは国民のものだと思っていますから、国民の広範な議論ができる、そんな環境を与野党を越えて整えていくことが重要だと考えます。 夏野：ありがとうございます。では立憲民主党、枝野代表お願いします。
立憲・枝野代表「審議を拒否しているのは与党側」
枝野：立憲民主党は立憲主義を強化する観点から、憲法を変えないと改善できない問題点があれば積極的に対応するべきであるという立場です。今それが想定できるとすれば、衆議院の解散権についてです。今、議院内閣制の主要先進国で、自由に解散ができるという制度はむしろ少数派です。時代遅れになっています。この点についてはしっかりと議論をして、できれば解散権の制約も憲法改正をするべきではないかというふうに考えています。 衆議院の憲法審査会は、少なくとも立憲民主党は審議の促進を求めています。残念ながら与党が審議をしないと言っています。今、議題になっているのは先ほど来、話になっている国民投票法が議題になっています。公職選挙法との並びでも欠陥はありますが、同時に今、玉木さんがおっしゃったとおり、特に制定時には想定していなかった、CM規制についてこのままではまずいのではないかと大きな争点になり、国民民主党から対案も出ています。従って、この審議を進めましょうと立憲民主党は一貫して幹事会で申し上げていますが、審議などしないで採決しろと言うので審議会が開かれていない。審議を拒否しているのは与党側であるという前提事実をしっかりと、これを事実問題として共有をしていただきたいというふうに思っています。 しっかりと初めからわれわれの意見を聞いて、このCM規制などについての議論を進めていたら、今ごろおそらく結論が出ていたのではないかと思っていますが、入口から議論をしないという姿勢では不完全な国民投票法の改正をわれわれは同意することはできないという立場です。 夏野：ありがとうございます。では最後に、自民党安倍総裁、お願いします。
