小池都知事が定例会見12月25日(全文2)説明責任果たすことを期待
デジタルサービス局新設の意義は
毎日新聞：3点目です。都庁のデジタル化について伺います。今回、デジタルサービス局を新設するということですけれども、その意義と、あと、これによって都民の生活が良くなる部分があればどういう点か教えてください。 小池：まずデジタル化することのプラスは、逆に言えば、何周遅れとかって言われているわけですけれども、日本全体のデジタル化が非常に遅れをとってきたことは、今回のコロナでさまざまな手続きや処理が他国と比べてかなり遅かったということで、みんな体感されたというふうに思います。このデジタル局ができることによって、さまざまな手続き、申請、これらがより簡便、スピーディーになるということを目指しております。 また、それはすなわち、処理を、手続きを受け取って、そのあとの対応はこの都庁で行うわけですけれども、都庁の職員の労力というか、そのエネルギーをより圧縮することによって、都庁の職員の生産性といいましょうか、効率が良くなることにつながるかと思います。それによって都庁の職員の士気を高めることや、自分自身をもっと磨く、研鑽するというような機会にもなろうかと思います。 それからデジタル局でありますけれども、国のほうもデジタル庁をつくる際に民間から人を招聘するするわけですけれど、なかなか地方自治体の場合は国の法律のような官民交流法がございません。そうなりますと民間から来ていただくというときは、例えばお給料が違ったり、特にスーパーITなどの人をお連れしようと思ってもなかなかそういった、志以外の部分はギャップがあるわけですね。その辺りを、どう官民交流を地方自治体でも可能とするのかということも1つ課題として残っているかと思います。
区市町村と連携しながら進めるのが肝要
それともう1つ、都庁が行うことによる、このデジタル化を行うことは、東京の区市町村と連携しながら進めていくのが肝要だと考えています。国のデジタル庁でも人集めに苦労している、東京都のデジタル局でも人集めに苦労する。それを東京中の市町村でそれぞれ人の確保ということになると、現実にはなかなか難しいところもあると思うんですね。ですから、そこはいろんな意味で共有できるような、そういう東京都としての連携、そしてまた、これが国とのシステムなどをどうするのかっていうのも重要になってきますので、これも国と連携しながらシステム化を進めていく、そのことが都民の皆さんへの都政サービスの向上、QoSと呼んでいます、クオリティー・オブ・サービス、これを高めることにつながってくると思っています。 今回、予算案を、今さまざま準備をしているところですけれども、デジタル化を進める部分については、めりはりの部分では、進めていくことはある意味、先行投資にもつながり、これからの仕事の簡略化であったり、確実化、有効性を高めるといったことにつながってきますので、そういう整理をしながらこれからの予算編成にも当たっていきたいと考えています。 毎日新聞：ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問がある社は挙手の上、知事の指名を受けた上で名前と所属を名乗って質問してください。
