「どうせ年金はもらえない」年金不信はいつどこから生まれた!? 専門家の見解
老後の生活を支えてくれる、年金。 10代や20代の若い世代でも、社会人になって社会保険料が給料から天引きされるようになってから、将来の年金額が気になるようになったという人は少なくないでしょう。 将来もらえる年金の見通しを持つために知っておきたいのが、厚生労働省が行う「財政検証」です。財政検証とは、国民年金と厚生年金に当たる公的年金の長期にわたる財政収支の見通しを、人口や経済の状況を反映して検証すること。 2024年の検証では、女性の社会進出や高齢者の再雇用が大幅に進んだことによって、年金の財政収支は改善されつつあり、さらにもらえる額は若い世代ほど増えていく見通しであることが報告されています。 このような明るい兆しが見え始めている一方で、世間では現役世代を中心に「年金はもらえない」「もらえても少ないのだろう」と将来を悲観する声が少なくありません。
ポジティブな検証結果に反比例するように不信感が蔓延している。このギャップは、一体何から生まれているのでしょう？ 日銀、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に勤め、現在は社会保障審議会年金部会の会長代理である玉木伸介さん（68）に、話を聞きました。 「年金不信の大元を知るには、社会や経済が時代とともにどのように変容していったのかという流れを汲んで考える必要がある」とし、年金不信が生まれた経緯について半世紀前まで遡って語ってくれました。
玉木さんのお話を時系列でまとめると、バブル崩壊を引き金とした政治や金融機関への信頼の低下に始まり、その空気が蔓延する中での2004年の政治家の年金未納問題が年金不信を爆発させ、不信感を20年近く引きずってきたという背景が見えてきました。 ここからは時系列ごとの詳しい内容を、玉木さんの言葉とともに解説していきます。
70年代は、がんは治らない病気。そもそも平均寿命が違う
「今の若い世代は、年金について中学や高校の授業で教わっています。少子高齢化の影響で現役世代の社会保障費の負担がどうなるのか、という流れで習っているところが多いんじゃないでしょうか。私は1956年生まれですが、中高生だった70年代は年金についてほとんど習いませんでした。なぜなら当時は、人口が多すぎることが問題だったからです」 玉木さんがこんな話から始めたのは、年金を取り巻く空気が、約半世紀前の1970年代と今とでまるで違うからだ。1970年の社会の関心ごとは、現代のような少子高齢化による社会保障費の増大ではなく、むしろ人口が多すぎることだった。 「ローマ・クラブという言葉を聞いたことがある若い世代は少ないでしょう」と続ける。 スイスのヴィンタートゥールに本部を置く民間のシンクタンクで、人口増加と経済成長による人類の未来における懸念事項をまとめた『成長の限界-ローマ・クラブ人類の危機レポート 』（1972年）は、当時ベストセラーになった。
