職員増はスリム化に逆行しないか

大阪日日新聞：よろしいですか。大阪日日新聞の【シイバ　00:39:08】と申します。よろしくお願いいたします。すいません、都構想の関係でちょっとお伺いしたいことが1点あります。組織体制のところで、特別区を4つに分けることによる職員の増加が330人、そして統合することによって210人というふうに認識しているんですけれども、都構想のそもそもというと、効率化を図る中で、こういう言い方をしたらあれですけど、贅肉を落として筋肉を付ける、筋肉質にする、スリム化していくというふうなところが方向性だったと思うのですが、それで職員増というのは、そういう意味からすると逆方向の形なんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺はどういうふうに思っているでしょうか。 吉村：まず過去の大阪府・市の関係、この二重行政の中で大阪市っていうのはいろんなところにお金を使ってきました。そういった意味で負の遺産といわれるものもたくさんできています。あえてここで羅列はしませんけども。そういったお金の使い方においても非常に、ある意味ブラックボックスな使い方をしてきたわけです。ここの贅肉部分っていうのは正していく必要があると思います。その贅肉部分を正す正し方として、二重行政をなくす府市一本化が1つ。もう1つは特別区長が、ある意味、住民サービスに特化するということで、この贅肉部分はそがれていくというふうに思います。つまり市民から見て何に使ってるのかよく分からないというブラックボックス化は僕は防げてくるだろうといふうに思います。 　で、その体制をじゃあどう整えるかというのに関しては、住民サービスを充実させるっていうのも僕らの大きな目的としてあるわけです。現実に、例えば教育委員会であれば4つの教育委員会をつくってやっていったり、保健所なんかもそういうことをしていくと。これはある意味、住民サービスの、より身近な住民サービスを実施する、充実させるためのものでもありますので、そこをきちんと積算して積み上げていったときに結果として210名増加になるということは、これは住民サービス増加という意味で、贅肉というものではないだろうというふうに判断をしています。現に自治体として動かしていくための現実的積算をしているということです。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見10月27日　全文3に続く