大阪府・吉村知事が定例会見10月27日(全文2)現状維持か微増だろうと思う
子供にも意思を聞いた方がいいと思うか
大阪日日新聞:すいません、大阪日日新聞の山本と申します。発表項目と違うことで恐縮なんですけれども、中旬の会見の中で、知事が大阪都の名称のことをおっしゃっていたときがあったと思うんですけども、そのときは国のほうに法律をちょっとお願いして、住民投票っていうのは法律によってどういうふうに、位置付けになるのかまだ分からないけどもっていうことでおっしゃっていたかと思うんですけれども、そのときに投票する方は府民全体だということはおっしゃってたんですが、そのときにいわゆる、例えば未成年の方、中学生とか高校生っていうのは、今回の都構想も含めて意見を表明する機会っていうのがないかと思うんですけれども、都に名称変更するときの住民投票のときに、いわゆる今の子供たちの世代まで都にするかどうかっていう意思を聞いたほうがいいかというふうに思うかどうかっていうのを、ちょっと1点教えていただきたかったんですけれども。 吉村:これは国で法律を作るということで、こちらはお願いする立場ですけれども、国に法律をお願いするということになると思います。そのときの住民投票とすれば、これは基本的には今回の住民投票もそうですけども、選挙権を有する方が対象になるというふうに思います。任意の住民投票というよりは、やっぱり法律に裏付けされた住民投票というのを実施したいと思っています。それが法的拘束力をどこまで有するかどうかとか、それはいろいろこれから議論あると思いますが、きちんと法律的根拠に基づいた住民投票、それを実施したいと思います。で、その法的根拠を法律として明確に作っていただきたい。その要望をしていきます。もし可決になればね。 ですのでそのときに考えれば、国は、これ、選挙権は非常に国の、ある意味、根幹に関わることでもありますから、そういう任意の投票ということにはならないと思いますので、そういった意味では選挙権を有する方が対象になるというふうに思っています。だから18歳以上になるというふうに思ってます。 大阪日日新聞:ありがとうございます。 司会:ほかにご質問ございますか。よろしいでしょうか。それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 幹事社:続いて政務の質問に移ります。質問のある社はお願いします。