大阪市・松井市長が定例会見6月10日(全文2)別に酒が悪いわけじゃないんだから
出口のないトンネルは勘弁してくれってなりますよ
でないともう成り立ちませんよ、商売やってる人。一生懸命頑張って協力してくれたんだから、一部協力してくれてないところあるけどね。その協力してくれてる人から見れば、もう出口のないトンネルは勘弁してくれってなりますよ。出口はしっかりと国においてステージも定められてきたわけだから。これは国の専門家会議の皆さんがそういうステージを設定しているわけです。大阪の場合は大阪モデルもあるわけだから、その形が見えてくれば、それはやっぱり、そもそも商売の自由、日本では人は私権制限はされないという、そういう憲法に基づいてみんな生活できているわけだから。だからやっぱりそれは、緊急事態宣言明けのやはり形では、さまざまな今の規制は、制約のある部分は緩和すべきだと思います。 司会：次の質問をお受けします。大阪日日新聞さん。
保健所のキャパを拡充する考えは？
大阪日日新聞：大阪日日新聞の木下です。ちょっと話題変わるんですけど、きのう大阪府のほうで新型コロナの感染症対策協議会がありました。目標の病床数、感染の急増時、災害級非常事態というときにですけれども、ここでも重症病症で500、軽症・中等症で3000という目標を定められました。これはかなり難しい目標だとは思うんですけれども、病床の部分と同時に懸念材料となったのが、複数の専門家から意見が出たのが、保健所のキャパといいますか、能力の問題ですと。ちょっと何回もお聞きして恐縮なんですけども、この保健所の能力を、この緊急事態、今後、大阪府の対策協議会で決められたキャパに合わせて拡充されるというようなお考えはないでしょうか。 松井：だからフルスペックで拡充じゃなくて、やっぱり大阪府の会議でもステージが、段階があると思います。だから災害級のステージになったときは組織内の応援体制も含めて拡充はしていきます。でも平時の状態、大阪府のモデルで言うと、例えば国のモデルでステージ1、2の状態のときは、やはり保健所にマンパワーだけ集中してても、そこにそれだけの仕事量がないわけですから。そういうときは違う仕事をやっぱりやっていくと。これはやっぱり税金でみんな身分保障されているわけだから。だから非常事態の状況の体制を、平時からずっとそこへ人員配置するのかと言われれば、僕はそれは違うと思います。状況に合わせてさまざまな組織力を、保健所の組織力をアップできるように、状況に合わせた体制をしっかりつくっていきます。 大阪日日新聞：おっしゃることはすごくよく分かるんですけど、当然税金の投入という話にもなりますから常にフルスペックというのは難しいかと思うんですけれども、ただ今回、第4波のときも変異株というもので急上昇した場合に、保健所の方々はものすごく一生懸命頑張っておられたと思うんですけど、やっぱり急上昇に追い付かなかったっていう事実があると思います。それをずっと続けるどうかは別として、急上昇に追い付けるような体制をおつくりになるということはいかがですか。 松井：もちろんそれはやります。急上昇のときには庁内のさまざまな、今回の第4波のときも、今のワクチンの接種の体制もそうですけども、これはやっぱり健康局所管で、健康局長がワクチン接種推進官となってやってきてますけども、インテックスは、これはもう市政改革室、市長がトップになって今運営していますので。だから今、市政改革室の仕事というのは、いったん組織全体でインテックスの運営に当たっていますので、市政改革室の従来の仕事っていうのはちょっと止めている状況です。
