大阪市・松井市長が定例会見6月10日(全文2)別に酒が悪いわけじゃないんだから
第5波を見込んで対応できるようにするのか
だから非常、緊急事態中の今、対応を大阪市としては組織としてつくってますから。今回の第4波の間も各、健康局以外、保健所以外からも専門職はそこに全部集めて、保健師、看護師、それは、例えばこども青少年局にもそういう資格を持った人がいるから、そういう人も集めて保健所の体制というのをなんとかサポートしてきましたから。そういう形で、非常事態に対しては、今回は第4波で少しやっぱりちょっと手間取ったところありますけど、第4波を経験してますから、これから大阪府が、そういうステージごとにさまざまな組織体制を拡充していくという方向に沿った形で、われわれも保健所体制はその事態に応じた強化というものをやりたいと思っています。 大阪日日新聞：協議会のほうでは、7月下旬ですね。7月下旬に第5波の来る可能性が高いということで、それを想定された動きになっていると思うんですけれども、大阪市の保健所体制もそこを見込んで対応できるようにされるというお考えなんでしょうか。 松井：そういう形でやりたいと思っています。 大阪日日新聞：ありがとうございます。 司会：次の質問をお受けします。共同通信さん。
どの程度の数字になれば解除して緩和すべきか
共同通信：共同通信です。NHKさんのちょっと関連で伺いたいんですけれども。緊急事態宣言の解除の議論に関して、第3波のときは重症者の数を見るとかなり収まった状態で解除になったと思いますけれども、今、第4波でかなり減少傾向にあるとはいえ、数字を見ると200弱、100後半台というふうな数字になっていますけれども、先ほど市長言われた、医療体制で支えられる状況になれば営業時間は緩和するべきとおっしゃられましたけれども、来週にかけてどれぐらい下がるかっていう、流動的な点はありますけれども、具体的にどれぐらいの数字になれば解除して緩和するべきっていうのは、それは1つは大阪モデルの数字になるのか、それとも第3波のような解除のときの数字まで下げるべきと考えるのか、その点はいかがでしょう。 松井：だから大阪モデルというものがあって、府民の皆さんはその基準を目指してご協力いただいてるんだから、やはり大阪モデルで、大阪モデルとやっぱり国のステージ、感染状況ステージに合わせる、その合わせ技でやっぱり判断すべきだと思いますよ。 だから一部、批判的な学者の皆さんとか、コメンテーターで、第3波、吉村知事の判断がやっぱり性急だったんじゃないかと、第3波解除ね。そういう無責任な、その人たちはなんの責任もないから面白おかしく言ってるんだろうけど。1日50人の陽性患者数が続いている中で解除しないなんていう判断は、それはありませんよ。それはもちろん医療従事者の負担も、これはもう本当に軽減すべきだし、ただ、ご商売やっている方々、日に50人という3月の、2月下旬のあの状況の中で緊急事態を継続するとか、それは、それこそなんのために知事の要請に応じてきたのか商売やっている人はもう分からなくなるし。一般の人でも、それは、その状況でさらに継続でステイホームしてくれといっても誰も、説得力ありません。聞いてくれません。
