大阪市・松井市長が定例会見9月16日(全文1)ミナミのゴミ不法投棄、速やかに対応したい
やっぱり教育委員会に権限があるのでは
週刊金曜日：ただ、その学校の、地方教育行政の組織と運営に関する法律っていうのがありまして、それによれば学校の教育課程でありますとか、生徒の安全とか、保健に関することは、教育委員会の権限であると。市長はそれには関与できないんだっていうことが明確に書いてあるんですが。 松井：それは教育の中身の話ですよね。 週刊金曜日：ええ。 松井：だから、中身の話、例えばどの教科書を使いなさいとか、そういうことについて僕は関与していません。でも教育現場の大きな大方針については、大阪市の教育基本条例の中で、市長と教育委員会が協議の上、決定するとなってますから、大方針は僕が決定していきます。 週刊金曜日：大方針はやっぱり教育委員会のほうに権限があるんじゃないでしょうか。 松井：それはもう、それは皆さんの考え方で、われわれは条例にはそういう教育、大方針については市長と教育委員会で協議の上、決定するという条例を可決しているわけですから、それに基づいてやっていくんです。 司会：次の質問をお受けします。ほか、ございますでしょうか。関西テレビさん。
非専門職による疫学調査に踏み切れた理由は
関西テレビ放送：関西テレビ、稲垣と申します。ちょっと保健所の話で1つ伺いたいんですけれども、聞くところによると2週間ほど前に疫学調査、ファーストタッチのやり方について、専門職でない方もようやくというか、事務職の方も入って行われたと聞いています。なかなか第4波でかなりファーストタッチが遅れっていうのもあって、強化を【再生 00:18:58】されたんですが、最長4日掛かるということが第5波でありました。市長も、現場の声がわりと専門職でやるべきという声も根強くて、その点、市長もかなり考慮をされていたと伺っているんですが、あらためて、専門職でなくても事務職でも行うというところに踏み切れた理由というか、背景についてはいかがでしょうか。 松井：いや、もう専門職でやりたいけども、専門職の人材がそれだけ集まらないということです。本来は専門職でそれはやりたいですよ。でももう専門職というのは今、全国で非常に人材の取り合いというか、全国的に不足しているわけですよ、保健師、看護師というのが。だからその中で、本来は専門職がやるべきだけども、その人材がない場合は専門職以外でなんとかフォローをしていこうという、そういう判断をしたということです。 関西テレビ放送：第4波を経て強化の策を策定されて5波に臨みましたが、これを改定するというか、さらに見直すとか、その辺りの大きな方向性というのはどうですか。 松井：いや、見直すというのは簡単だけど、いないんだからね。われわれはやっぱり今現実にあるマンパワー、現実にやれることを組み立てていかないと。評論家じゃないんだから。こうしたい、ああしたいだけでは無理なんですよ。実際に実務で役所を動かしているわけですから。だからわれわれが今、第1波のときから今第5波まで来て、保健所のさまざまな課題、これはわれわれも経験から承知をしてます。だから当時は50人の体制だったのが、今は200名体制というところまで組織を強化してきた。 だからそれはさらに強化をしなさいよというのは、それは意見としてよく分かるけども、強化するに当たっては口先だけじゃなくて、それを担う人が要るわけで。今、現実、この間、1年半の間、専門職は絶えず募集してきたけども、なかなか思うようには集まってこないというのが現実です。ですから、やっぱりこれまでやってきた保健所の体制強化、この基準に沿った形で、なんとか今は感染拡大が少し抑えられてるような状況になってきてますんで、これまで強化してきた体制の中で対応していきたいと、こう思ってます。 司会：次の質問をお受けします。ほかにございますでしょうか。産経新聞さん。 【書き起こし】大阪市・松井市長が定例会見9月16日 全文2に続く
