大阪市・松井市長が定例会見9月16日(全文1)ミナミのゴミ不法投棄、速やかに対応したい
オンライン授業、教委に相談せず発表したのは違法では
週刊金曜日：すみません。週刊金曜日の取材をしています、フリーの記者で永尾と申します。大阪市立木川南小学校の校長が松井市長宛てに大阪の教育の、行政に関する提言を送って、8月に文書訓告処分になった件に関連して伺いたいんですけれども、そもそも事の発端が4月19日ですか。松井市長が記者会見で、緊急事態宣言が発令されたらオンライン授業にするというふうなことをおっしゃったことが発端で、これが、本来そういう、オンラインにするか否かっていう権限を持つ教育委員会に相談せずに記者会見で発表されたっていうのが違法ではないかというふうに思うのですが、この点いかがでしょうか。 松井：いや、オンラインにするかどうかっていうようなことは第1波のときから教育委員会と、子供たちの健康被害、健康を守るために、協議はずっとしてきました。まったく、今年の4月19日に初めてやったことではありません。去年のコロナ発症以来、やっぱりオンラインというものは必要だねということで、オンラインのシステム整備自体を、われわれは去年の時点では2023年目途に準備してたんですけど、これを前倒して、今年の4月からこのオンラインでの授業が可能になる設備を前倒して実施したわけです。だから、去年からそういう話は教育委員会と僕の間でありました。 で、今年の4月、第4波の状況の中で新しい変異株っていうものが出てまいりました。これはちょっと子供の感染というものも非常にリスクが大きいのではないかと、これは分かりません、まだ科学的に証明されてない。そういう中で、やはりオンラインのシステムが整ったんで、ぜひそのシステムを稼働させて、子供の学ぶ権利を守りながら、健康も守っていこうということで判断したわけで、これは別に違法でもなんでもないと、僕はそう思ってます。
発表前に教委と相談していないのか
週刊金曜日：すみません。ただ、やっぱり今回のオンラインにしますよっていうことを、記者会見で発表される前に、教育委員会には相談されてないですよね。 松井：いや、オンラインの可能性は教育委員会とも協議してきましたし。 週刊金曜日：可能性ということで、やりますよ、やりたいんですけど、というふうなことは協議されていらっしゃらないと。 松井：やりたいということは協議してましたよ。 週刊金曜日：ただ、教育委員会でのその記録に残っているんでしょうか。 松井：それはみんな、それを調べていただいたらいいんじゃないですか。 週刊金曜日：それはやっぱり。 松井：情報公開請求なりなんなりで調べてください。 週刊金曜日：私がざっと見たところ、そういう形跡がないんですけども。 松井：だから、それは別に違法とは思っていません。 週刊金曜日：あともう1点、現場の校長が非常に困惑して、いきなり市長から今後の教育の大方針を聞かされる、テレビのニュースでその教育方針を聞かされるっていうのはいかにもまずいと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 松井：いや、大阪の場合は教育の大きな大方針については、市長と教育委員会が協議をした上、決めると。決定権、最終的に大方針は首長である市長がその方針を決定していくという、そういう教育基本条例というものがありますから、なんの問題もないと思ってます。 週刊金曜日：大方針を市長が決めるっていうふうに書いてないと思うんですけど。 松井：教育の基本方針については、市長と教育委員会が協議の上。 週刊金曜日：協議をするっていうことですよね。 松井：そう。だから、協議はしてきてますから、これまで。 週刊金曜日：大方針を決めるっていうことは書いてないですよね。 松井：最終的にはそういう形で、市長と教育委員会で協議をして決定すると書いてます。 週刊金曜日：ええ。 松井：決定者の中に市長は大きな権限を持っているわけですから。 週刊金曜日：最終的な権限があるのは教育委員会ですよね。 松井：大きな方針は市長と教育委員会とで協議して決定するんです。 週刊金曜日：ただ、文部科学省に確認したんですけれども、最終的な決定権限を持っているのは教育委員会だっていうふうに言ってましたけども。 松井：それ教育の、具体の中身についてですよね。大方針、大きな方針については、市長と教育委員会が協議して決定すると。これ、教育基本条例の中にそう書いてます。だから、その方針に従ってやっているということです。
