【図解】「まん延防止措置」東京、愛知など13都県を追加 感染防止対策の内容は？
Q：各都県が定めた対策の内容は？
【飲食店の時短と酒類提供】 今回追加された都県では、飲食店への時短要請に関して、「選択制」を取るケースが目立ちます。 東京都では、認証店に対して（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業することを要請。非認証店に対しては、午後8時までの時短・酒類提供の停止を求めます。 重点措置の期間中（24日間）の協力金は、（1）が60万円～480万円（大企業は最大480万円）、（2）と非認証店は72万円～480万円（同）です。 同一テーブルでの会食は「4人以内」が原則ですが、認証店に関しては、対象者全員の検査で陰性が確認された場合はそれ以上の会食も可能とします。非認証店は「4人以内」が上限になります。 同じ首都圏の神奈川県でも、認証店に対しては（1）か（2）を選んで時短営業することを要請します。人数制限も、認証店に関しては結婚披露宴や法事で飲食店を利用する場合、当日の全員検査で陰性が確認できれば緩和されます。一方で、非認証店に対しては午後8時までの時短・酒類提供の停止を求め、同一テーブル4人以下が適用されます。 愛知県でも、認証店に対して（1）か（2）を選んで営業することを要請。非認証店には午後8時までの時短・酒類提供の停止を求めます。 協力金は（1）が1日あたり2.5万円～7.5万円、（2）と非認証店が3万円～10万円。ただ愛知県では同一テーブルでの会食は認証店も含め一律に4人までとし、ワクチン検査パッケージ制度は適用しないとしています。 同じ東海地方の岐阜県はより厳しい対応で、認証店、非認証店ともに午後8時までの時短を要請し、酒類提供も停止を求めます。 そのほか、長崎県と宮崎県も同様に、午後8時までの時短と酒類提供の停止を要請し、ワクチン検査パッケージも適用しません。 【イベントの人数制限】 イベントについても、人数制限の緩和措置などをめぐって対応に少し違いがあります。 東京都では、「大声なし」のイベントの場合、感染防止安全計画を策定すれば、5000人超で2万人以下の施設なら収容率100％、2万人超の施設は2万人まで入場が可能となります。さらに、対象者全員の検査で陰性が確認されれば収容率100％まで入場できます。 「大声なし」で安全計画が定められていない5000人超の施設でのイベント、「大声あり」で1万人超の施設の場合はともに上限が5000人です。 神奈川県では、安全計画を策定した場合の大規模イベントは上限を2万人とします。ただし、2万人を超える入場者全員について当日の検査で陰性が確認できれば、収容率100％まで入場可能となります。 埼玉県では、安全計画が策定された「大声なし」のイベントの場合、上限を2万人としますが、ワクチン検査パッケージは適用しないとしています。 愛知県でも、安全計画が策定された「大声なし」のイベントは2万人が上限ですが、同様にワクチン検査パッケージは適用しません。安全計画がない場合は上限5000人か収容率100％の少ない方が、「大声あり」のイベントは上限5000人か収容率50％の少ないほうが上限となります。
Q：政府の考え方は？
新型コロナ担当相を務める山際大志郎・経済再生担当相は19日の国会報告で、政府の基本的対処方針分科会の中で「オミクロン株の特徴を踏まえたメリハリの効いた対策を講じるべき」などの議論があったことを紹介。同日夕の重点措置の適用決定後の会見では「政府としては、新型コロナ対策をしっかり進めながら社会経済活動を継続できるように取り組むことが重要だと考えている」と延べ、コロナ対策と経済活動の両立を目指す考えを示しました。
