山口市は、民間企業などと設立した電力会社「山口グリーンエネルギー」の電力供給を今月から開始した。当面は市役所と湯田、白石の地域交流センター、大内御堀の市清掃工場に供給し、段階的に電力供給を進めていく。 　同社は、昨年4月にグリーン発電事業のNTTアノードエナジー（東京都）と山口ケーブルビジョン、山口銀行、萩山口信用金庫、山口商工会議所との共同出資で設立された。 　市清掃工場の焼却熱で二酸化炭素を排出せずに生み出した電力を買い取り、2022年11月に選定された脱炭素先行地域にある新本庁舎や中心商店街に売却する。再生エネルギーを地産地消し、公共施設の電気料金を抑えるとともに、利益をまちなか居住の推進や商店街の活性化に生かす。 　1～3月の見込みとして370万㌔㍗時を発電できるため、4カ所すべての使用電力25万㌔㍗時を十分に賄えるという。 　今後、26年度までは新本庁舎をはじめとした公共施設に供給する。いずれも先行地域を対象に27年度から銀行3店舗、28年度から100店舗、100世帯に供給する。 　当初は清掃工場だけで供給量は年間1600万㌔㍗時。新本庁舎、白石地域交流センター、神田最終処分場、菅内最終処分場に太陽光パネルを新設して電力の供給量拡大も段階的に進め、28年度で年間2100万㌔㍗時を目指す。達成すれば、1万1000㌧の二酸化炭素の削減になるという。 　伊藤和貴市長は「二酸化炭素排出量ゼロの早期実現のための取り組み。有効なエネルギーの活用をしていきたい」と意欲を見せた。