【12月2日】後期高齢者医療も紙の保険証が廃止。その後の受診はどうなる?
2024年8月は、ほとんどの都道府県で後期高齢者医療保険の保険証が更新される月です。 ◆【写真】紙の保険証が廃止!マイナ保険証所持者へ届く「資格情報のお知らせ」とは? 健康保険証は、マイナンバーカードと一体化するため、紙の保険証は12月で廃止となります。 では、紙の保険証が廃止された後、病院の診察はどうなるのでしょうか。 今回は、紙の保険証が廃止された後の受診手続きをどのように実施するのか解説します。 記事の後半では、後期高齢者医療保険にまつわるニュースもあわせて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
後期高齢者医療保険の紙の保険証は廃止
後期高齢者医療保険について、廃止されるタイミングや廃止後の診察をどのように手続きする必要があるか解説します。 ●紙の保険証はいつ廃止? 紙の保険証は、12月2日に廃止されます。 ただし、廃止といっても新たな保険証の発行を廃止するだけなので、紙の保険証も継続して利用可能です。 後期高齢の場合、2024年8月1日に交付される保険証は、2025年7月31日までが有効期限となります。 ●紙の保険証が廃止された後はどうなる? 紙の保険証が廃止された後の対応方法は、マイナ保険証の有無で変わります。 保険証とマイナンバーカードが一体化されている人は、マイナ保険証を活用して診察可能です。 マイナ保険証を持っている人には、2025年7月時点で「資格情報のお知らせ」が届きます。 一方、マイナ保険証を持っていない人は、マイナンバーカードでは病院の受診ができません。 そのため、2025年7月に「資格確認書」が送られます。 資格確認書を提示すれば、これまで通り病院で診察できます。 では、マイナ保険証と資格確認書で受診料に違いがあるか確認しましょう。
マイナ保険証と資格確認書の受診料
2024年12月以降、マイナ保険証の利用の有無で医療費の窓口負担は変わりません。 しかし負担が変わらないためには、病院や診療所の施設がオンライン資格確認を導入し、質の高い診療体制を備えている必要があります。 また、現行制度では紙の保険証を利用している場合、窓口負担が高くなっています。 窓口負担を差別化している理由は、マイナ保険証の利用促進を図るためです。 12月2日に保険証が廃止される予定のため、今のうちにマイナ保険証を利用する人を増やしたい狙いがあります。 では、実際にマイナ保険証を利用している人の割合がどれくらいか確認しましょう。