途上国を「法」で支援する、「日本型」国際貢献が支持される理由
「法整備支援」とは、他国の法律の制定や法制度の整備、法に携わる人材の育成を支援することである。日本政府はこれまでJICA（国際協力機構）の事業などにより、ベトナムから始まり、カンボジア、モンゴル、ラオスなどを支援してきた。支援先の国々に長期間専門家が赴任して活動している。それも民法や刑事訴訟法など重要な法律ばかりだ。また、日本に法律を学びにくる留学生もいる。それぞれの当事者たちに話を聞いた。（取材・文：伏見学、神田憲行／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
「恩返し」でもある、法整備支援
モンゴル、カンボジア。新型コロナウイルスの問題が起きなければ、昨年5月からさらにネパールに3カ国目の赴任をする予定だった、と磯井美葉弁護士は笑う。磯井さんの仕事は、赴任国の法整備支援だ。 「途上国のなかには基本的な法律や法制度がない国があります。社会活動や経済活動が不便であるばかりか、一般市民が権利侵害を受けても訴える手立てもなく、泣き寝入りをするケースもあります。私はそうした国での法制度を整えるお手伝いをしています」（磯井さん）
磯井さんは、JICAが25年前から取り組んでいる「法整備支援プロジェクト」に加わっている。1996年のベトナムを皮切りに、これまで10カ国に専門家を長期派遣するほか、23カ国を対象にした研修も実施しているプロジェクトだ。関わった専門家は約200人に上るという。 こうした支援は日本だけでなく、フランスやスウェーデン、国際機関なども行っている。また明治政府が民法などの起草のためにフランス人法律家のボアソナードを招聘するなど、積極的に諸外国の法制度を学んできた歴史もある。磯井さんがやっている活動は、いわばそうした歴史の「恩返し」のような側面がある。
「人がいない」カンボジアで不動産登記制度を整備
2013年から1年間赴任したカンボジアでの活動には、特に思い入れがある。 磯井さんはカンボジアで、他国では経験しなかった苦労を味わう。1970年代に起きた同国の政治勢力「クメール・ルージュ」による住民の大虐殺の影響である。 「まず人がいないんです。教育をする先生はいないし、裁判を担う人もいません。教育の復興は時間がかかるし、そこから人材育成が始まります。大虐殺の影響は本当に何十年も続くんだなと思いました。指揮命令系統は錯綜していて、担当以外の部署であっても、できる人に手伝ってもらっていました。そこはやりにくかったし、大変でした」 カンボジアに対する日本の支援は1999年から始まっている。磯井さんは弁護士として9人目の赴任だった。それまでに民法・民事訴訟法が成立していて、磯井さんは不動産登記の共同省令を作る活動を引き継いだ。不動産登記制度とは、土地などの不動産の所有権などを明確にして登記簿に記録し、公開する制度である。土地取引には必須の制度だ。 「不動産登記法を作ることが大目標でしたが、いきなり法律にするのは大変です。まずは共同省令を作成し、登記のサンプルを整備して、皆さんの参考資料にしてもらうようにしました」
