上海の農民工　by Gettyimages

アメリカの大統領選挙はトランプが当選しホワイトハウスに復帰することになった。さまざまな状況が、世界は今後より混沌とし、米国と中国の関係はさらに緊張の度を増し、それがアジア全体に影響を及ぼすであろうことを示している。米中関係はアジア情勢の主軸であり、中国の動き方はアジア太平洋関係の延長線上にあり無視できないところである。そこで本稿では、米中関係とアジア情勢に焦点を当てたい。 【写真】いま急速に進んでいる、中国から香港・東京・シンガポールへの資本流出の源流

テーブルの上でも下でも闘争続ける米中

トランプの当選後、中国の反応は非常に慎重なものだった。習近平は祝辞の中で、「協力すれば双方が利益を得られるが、対立すれば双方が損失を被る」とあらためて述べた。 しかし、目前のさまざまな要素は、中国と米国には相互信頼の基盤がないばかりか、協力に対する誠意もないことを示している。双方はテーブルを挟み、その上でも下でも闘争を続けざるを得ない状況に追い込まれていると言えよう。 まず確認すべきは、米中対立は2018年にトランプによって始められたということだろう。この年、彼はまず関税戦争を仕掛け、その後、貿易戦争、経済戦争へと拡大し、バイデン時代には科学技術戦争、制裁戦、外交包囲網が始まり、軍事同盟強化の競争へと徐々に激化していった。 これは現代の国際政治における(武力以外の)「超限戰」、つまりあらゆる限界を超えた戦争である。トランプは第1期政権の半ばで対中経済戦争を発動し、その後続投に失敗し退陣したが、再選された今、彼が言う「アメリカを再び偉大にする」ことを実現するために、中国への圧力をさらに強化することが予見される。

トランプ第1期退陣後も「超限戦」は拡大した

次に、トランプの退陣(2021年)によって「超限戦」が停戦となったり減速したりしたわけではないということがある。中国と米国の国力の差が徐々に縮まったことが米国の懸念を招くのは必至であり、バイデンの就任後も「超限戦」の範囲は拡大した。 今日、中国と米国は、互いの組織や人員に対する制裁の範囲を拡大しただけでなく(強制的に相互の領事館を閉鎖するなど)、それぞれが国際的な同盟関係も発展させた(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」など)。米国の戦略的思考は、米国の「一つの大国」の地位を維持するためには中国の台頭を抑えなければならないというものである。これが今後の米中闘争を支配し、牽引することになるだろう。 さらに、共和党はすでに上下両院を掌握して大きな影響力を持ち、トランプの強硬な対中政策はよりスムーズに進められることとなる。加えて、米国経済も多くの問題(貿易赤字の拡大や国際貿易における米ドルの地位の不安化など)を抱えており、その危機を外部に転嫁し続けることになれば、必然的にあちこちに当たり散らすことになり、中国がその最初の選択肢となるだろう。 また、中国の影響力(例えば、中国の電気自動車などの製品、その他の貿易黒字が西側諸国の経済に影響を与えている)に対抗するためには、EUと西側諸国も米国と一丸となって対応する必要があることにも留意すべきだろう。最近、イギリス、ドイツ、フランスなどの軍艦が台湾海峡を意図的に通過していることからもそれがわかるだろう。