4月以降、皆さんが買い物していただけません。国民の皆さんの消費、これは日本経済の6割を占めるんですけれども、この消費がどんどんどんどん落ち込んで、景気が悪化し続けているんです。安倍総理も十分それを認識をされている。このまま解散をしなければ来年にかけてさらに景気が悪くなる。そして政権の支持率が低下をしていく。今のうちだと。まさに今のうち解散、自らの政権の延命を考えただけの国民そっちのけの解散なんです。 　われわれ維新の党はずっと増税の前にやるべきことがあるだろうと訴えてきました。増税の前にまず景気回復を最優先。皆さんの給料を上げることが一番大事だと訴えてきました。もう9月には、この維新の党を結党した9月にはこの景気がおかしいぞと。景気が悪化曲面にあると認識をして、この秋の国会には安倍総理が気付く前に、とうに消費増税10％を凍結する法案を出していたんです。ですから安倍総理は気付くのが遅かったとはいえ、増税を先送りするんなら解散などしないで、われわれ維新の党が出した消費増税凍結法案に賛成さえすれば、すぐに増税を先送りできたんですよ。 　しかし皆さん、600億円以上の税金を使って、この師走の忙しい時期に国政多難の折に解散をしてしまいました。われわれ国会議員は高い給料を皆さんの税金でいただいています。もっと働けというのが国民の声じゃないでしょうか。解散はせずにひと月間の政治空白なんて出さずに、国会を引き続き開いて、景気対策、成長戦略、そして皆さんの医療や年金、子育て支援などの政策の議論をしたかった。われわれ維新の党は、しかしやむを得ません。とにかくこの本格的な景気回復を成し遂げ、賃金・給料を上げて国民の生活を向上させるのはわが維新の党だけだということを、この選挙戦で訴えてまいりたいと思います。 　アベノミクスといってもなんら新味のある政策ではございません。第1の矢、金融緩和の矢は確かに飛びました。しかしこの大胆な金融緩和という政策は安倍政権が誕生する3年以上前、私、江田憲司がみんなの党を結党したときのマニフェストにしっかり書き込んだ政策でございます。それを3年後、安倍総理が採用した、その矢は確かに見事に飛びました。株は上がって円も安くなりました。しかしわれわれ維新の党は、みんなの党は、いやいや、この江田憲司は。維新の党は、江田憲司はこの第1の金融緩和はカンフル剤でしかない。カンフル剤を打てば一時的に体はしゃきっとします。しかし一時的にしゃきっとしている間に体質改善、手術をしなければ決して体は完全に回復しません。国も同じなんです。金融緩和だけして金を流しただけでは決して本格的な景気回復は成し遂げられません。体質改善、手術。それが第2の矢、第3の矢なんです。