AI時代の相続はどうなる？ 可能性と限界、専門家の未来を考察
テクノロジーが急速に進化する中、相続手続きにおいてもAI（人工知能）の活用が広がっています。今後、AIは相続手続きをどう変えていくのでしょうか？ 税理士や弁護士などの専門家の業務におよぼす影響や、AIを取り巻く現状と未来について、元国税専門官でライターの小林義崇氏が独自の視点から考察します。
1. 「AIに士業の仕事が奪われる」となぜ言われるように？
ここ10年ほど、「AIが人間の仕事を奪う」という懸念が急速に高まってきたと感じます。私はインタビューライターとして、様々な業界の方を取材しているのですが、AIによる影響は必ずといっていいほど話題に上るテーマです。 こうした懸念が広がる大きなきっかけになったと考えられるのが、2013年にオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが発表した、「雇用の未来（The Future of Employment）」と題する研究論文です。 これによると、仕事のコンピュータ化によって、「米国の全職業の約47%が自動化のリスクにさらされている」といいます。702種の職種についてコンピュータ化のリスクが低いものから順位付けが行われており、その中から相続に関連しそうな職種を抜粋したものが次の表です。 また、2015年12月には、野村総合研究所（NRI）がマイケル・A・オズボーン准教授らと行った共同研究も発表されました。ここでは、10～20年後に、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、AIやロボットなどが代替することが可能との推計結果が示されています。 これらの研究が発表されて10年程度経った今、実際にChatGPTをはじめとする生成AIが私たちの仕事を大きく変えようとしています。では、AIがますます台頭する将来、相続手続きについてはどうなっていくのでしょうか？ ここから私なりに検証をしたいと思います。
2. AIが代替できる業務の例
テクノロジーの進化にともない、すでにAIを使って相続手続きをサポートするサービスが出てきています。たとえば、遺言の内容をAIにチャット形式で入力すると、法律要件に合った遺言書の下書きを作成してくれるサービスなどです。 このような便利なサービスが出てきているものの、私は、相続手続きのすべてをAIが代替できるとは考えていません。そのことを理解するためには、AIが得意とする領域と、そうではない領域を区別する必要があるでしょう。 なお、AIという言葉には確立した定義はありませんが、本記事では総務省の「令和元年版情報通信白書」の説明を元に、以下のいずれかを指すものとします。 ・人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム全般 ・人間が知的と感じる情報処理・技術 このAIのベースとなっているのが、データです。インターネットなどから収集した大量のデータを機械学習し、そのデータを応用することで、AIは新たなアウトプットを生み出すことが可能となっています。 たとえば、農業で最適な収穫時期の予測をする。チャットボットで24時間365日のカスタマーサポートを提供する。このようなことはAIが得意とすることであり、実際に活用が進んでいます。もし税理士の業務にAIを活用しようとすると、次のような業務を効率化できるでしょう。 ・データ入力や申告書作成などの定型業務 ・書類のデータ化 ・財務分析のレポート作成 ・税制改正などの情報収集 ・顧客からの簡単な質問への対応
