東芝が米原発子会社の損失開示遅れで会見(全文1)
ウェスチングハウスの事業概要について
次にウェスチングハウスの事業概要につきましてご説明いたします。ウェスチングハウスのビジネスの領域でございますけれども、プラントライフサイクルに渡ってビジネスを展開しております。この絵は新規建設、またそのプラントをメンテナンスしていく運転サービス、そして廃炉ビジネスということで書いてございまして、これと並行して燃料を供給していくビジネスというのがございます。従いまして建設ビジネスは非常に私ども注目を受けるところでございますけれども、これに引き続く40年から60年、米国では60年間の運転寿命になっておりまして、長期的な運転サービス、および燃料のビジネスが中心になってございます。廃炉につきましては今後大きなビジネスになるというふうに考えておりまして新規ビジネス分野として現在、開発等を行っているところでございます。 それを模式的に示しましたのがここでございまして、先ほどご説明しましたように新規建設、これにつきましては現状、最初のプラントであるということもございまして利益率低くなってございますけれども、運転サービス、燃料で堅調な利益を獲得していく。将来は廃炉ビジネスをしていくというようなライフサイクル全体での利益を創出するということでございます。 サービスビジネスについて若干ご説明いたしますと年間ウェスチングハウスの場合、160から200件のプロジェクトを遂行しております。定期検査といたしましてここに示しますような機器のメンテナンス、また燃料の交換等を行っております。また大型機器の交換というものもございまして、こちらで原子炉圧力容器の上蓋であるとか、蒸気発生器の交換のビジネス、これが大型のビジネスになっております。さらに原子炉の頭脳であります計測制御、そちらのシステムの交換というのもアナログからデジタルに替わっていくということで、大きなビジネスになってございます。さらに日本では規制変更、ポスト福島対応ということで東芝とウェスチングハウスが協力して対応しているということでございます。年間の売り上げの規模としましては右上にありますように4,100億円規模のものを考えてございます。 燃料ビジネスでございますけれども、燃料ビジネスにつきましてウェスチングハウスが造りました原子炉のシェアよりもさらに多くの燃料を供給しております。これは私どもPWRというプラントにウェスチングハウス、造っておりますけれども、それ以外にBWR、またイギリスのガス炉、さらにロシアの軽水炉、その燃料を供給することができておりまして、世界の30%のシェアを持っているということで、これにつきまして長期契約等をいただいておりまして、非常に安定したビジネスを展開しているということで、年間の売り上げは1,600億円規模で考えております。 次は建設ビジネスでございますけれども、ウェスチングハウス、AP1000というプラントを供給しております。写真で見ていただきますように中国で現在4基、米国で2つのプロジェクトで4基造ってございます。中国につきましてはRCP原子炉のポンプでございますけれどもこちらを出荷いたしまして燃料装荷は来年であるということで、電気が来年起こるという状態まできております。米国のボーグルサイト、サマーサイトにつきましては現在19年と、20年に運転開始するということで進めてございます。この中でWECの所掌といたしましてエンジニアリング、主要機器の供給をするということを中心にしておりまして他社が所掌といたしまして、土木また調達等を行っているということでございますが、10月28日にプレス発表いたしました米国のCB&Iの原子力事業、これをウェスチングハウスのほうに取り込んだわけでございまして、今後はプロジェクト全体を一元管理をして、プロジェクト全体のリスク管理をしていくという体制ができてございます。 AP1000のグローバルな受注活動につきましてはこの絵で示してございますように現在400基以上の建設計画がございます。この中で64基というのを目指しております。減損テストの中では46基というのを日本の中では評価しておりますけども、ビジネス上、64基を狙って行っているものでございます。この中にチャイナ、もしくは中国、米国ということで受注済みのものも書いてございますけども、後ほどご説明しますように英国などでも受注活動をしているというところでございます。 最後に廃炉ビジネスということで新規ビジネス領域と位置付けてやってございますけれども、原子炉の廃炉が決定いたしますと、その計画の立案から除染、解体、そして撤去、最終的には建屋の解体ということを行う大きなプロジェクトでございます。現在すでにウェスチングハウスのほうではここに示しますようなヨーロッパでの廃炉ビジネスを約100億円規模で受注しております。この中では除染、もしくは原子炉の解体というようなことをやっているわけです。今後、2040年までを見ますと世界では約150基の廃炉が決定するということで、これにつきましても将来大きなビジネスチャンスになるということで考えてございます。年間の売り上げとしては300億円規模を考えているということでございます。