日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は17日、金融政策決定会合後に記者会見した。前日に菅内閣が発足したが「引き続き現在の金融政策運営のもとで日本経済をしっかりと支えていきたい」と述べた。 【動画】日銀、大規模な金融緩和策を維持　黒田総裁が記者会見

地銀再編については「選択肢の一つ」

[画像]金融政策決定会合後に会見する黒田総裁

　黒田総裁は「当面の最も重要な課題は新型コロナウイルスの影響への対応」だと述べ、日銀としては「強力な金融緩和措置により、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に務める」と強調した。2％の物価安定目標の実現も目指す方針を示した。 　経済政策の運営にあたっては「政府と中央銀行が十分な意思疎通を図る必要がある。引き続き政府としっかり連携しながら政策運営を行っていきたい」とした。 　菅首相が言及している地方銀行の再編については「従来から言われていること。私からコメントすることは適当ではない」と前置きした上で、「一般論としては、地域の人口や企業数が減少している中で、地域金融機関の間の競争が激化して収益性を低下させる構造的要因が続いている」と指摘。コロナ禍が「先行きの収益の不確実性を高める要因になっている」として「地域金融機関にとっては収益性と経営効率性を向上させることはより重要な課題になっていることは確か」だと述べた。 　その状況を克服するためには「金融機関の統合や連携も当然選択肢の一つになる」との見方を示した。ただそうした統合や連携が「顧客や地域経済にプラスの影響をもたらすかという観点からも意義を見極めていく必要がある」とも付け加えた。 　歩調を一つにして金融政策を進めてきた安倍晋三前首相の辞任に伴い「黒田総裁も身を引くのでは」との観測については、笑みを浮かべながら「任期は2年半くらい残っている」と述べ、「途中で辞めるつもりはない。任期を全うするつもりである」と語った。